不動産が50㎡未満でも不動産の税金は安くなるのだろうか?

不動産の税金のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたが購入を検討している不動産は、50㎡以上か未満かで不動産の税金が大きく変わることをご存知だろうか。

どのような優遇を受けることができるのだろうか。

そしてもし、50㎡未満だった場合は、絶対に不動産の税金の優遇を受けることが不可能なのだろうか。

 

床面積50㎡以上であるメリット

その不動産の床面積が50㎡以上であることが、以下の不動産における税金の優遇を受けることのできる条件の一つとなっている。

  • 住宅ローン控除制度〔所得税が控除される〕
  • 特定居住用財産の買換え特例
  • 相続時精算課税選択の特例
  • 住宅取得等資金の非課税制度
  • 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置〔登記費用が安くなる〕
  • 中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置〔不動産取得税が安くなる〕

では、ここでの床面積50㎡以上というのは、どういう不動産を指すのだろうか。

 

専有面積と登記面積

壁芯と内法分譲マンション(区分所有建物)ではパンフレットなどに記載されている専有面積○○㎡と登記面積○○㎡は異なっている。パンフレットの専有面積は、壁の中心(壁芯[へきしん])を基に計算をするが、登記簿上の面積は、壁の内側(内法[うちのり])によって計算をする。したがって登記簿上の面積はパンフレット上の専有面積より少なくなる。不動産における税金の優遇の50㎡は登記簿上の面積で判断する。専有面積50㎡をわずかに上回っているマンションは要注意だ。それはパンフレットの面積であり、登記簿上の面積が50㎡未満の場合があるからだ。

 

床面積(延床面積と課税床面積)

各種不動産の税金には軽減の特例が設けられているが、この特例を受けられる一定の条件の一つとして床面積基準があるが、この床面積とは延床面積のことだ。戸建やマンションのメゾネットタイプの場合には各階の床面積(登記面積)を合計したものが延床面積になる。

一方マンションの固定資産税・不動産取得税上の床面積は、マンションの共用廊下などの共有部分を加算した床面積を課税床面積として税額を求める。この明細は固定資産税評価証明書により知ることができる。

 

登記簿面積50㎡未満でも税金の軽減の特例が受けられる?

マンションを購入したが登記簿上の床面積は49㎡だった。この場合、税金の軽減の特例は受けられないのだろうか。

実はいける可能性があるのだ。

上述した通り、不動産の税金の軽減の特例は50㎡以上の床面積に対して適用される。ただし、マンションの場合は課税床面積として税額を求めるため、共用部分の面積分が加わる可能性があり、登記簿の床面積が49㎡でも50㎡以上の基準を満たす可能性がある。固定資産税評価証明書を見て確認すれば良い。「現況床面積」の欄で50㎡以上あれば、各種税金の軽減の特例を受けることができる。

 

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