南シナ海問題で飛び火してきそうな日本の沖ノ鳥島の登記簿を調べてみた

沖ノ鳥島の登記簿謄本を調べてみた

南シナ海における中国の主権が認められなかった。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必死だ。

(2016年7月13日日本経済新聞朝刊1面抜粋)

南シナ海領有権問題上記の通り、南シナ海の領有問題は、中国にとって非常に厳しい判決が下された。ここで、にわかにピックアップされているのが、日本の最南端の島、沖ノ鳥島(おきのとりしま)だ。

沖ノ鳥島が注目されているので、そこで沖ノ鳥島の登記簿謄本を調べてみることにした。まずは、なぜ沖ノ鳥島が注目されているのか、そこに至る背景について、南シナ海の話から説明しよう。

右図の通り、中国は第二次世界大戦後、「九段線」という線を勝手に設けて、その内側は中国のものだと一方的に宣言した。中国の主張は、南沙諸島や西沙諸島含む、南シナ海自体はるか遠くから自分のものだというものだ。これに接するフィリピンやマレーシア、ベトナムからすると中国の主張は一方的で認められないとしてきた。この南沙諸島や西沙諸島は珊瑚でできた島が多く、人が住んでいる(住めるような)島ではなかった。しかし、南シナ海は重要な国際航路である上、漁業資源が豊富で、加えて天然ガスなどの地下資源も多く見つかり、ますます争いが激しくなった。強引気味な中国の海洋進出を脅威に感じたフィリピンが仲裁を求めて、2013年1月に裁判の開始を申し立てた。一方、中国は占領している島を埋め立て要塞化し、他国を近づけないようにそして既成事実を図っている中、この注目の判決が出たというわけだ。

仲裁裁判所 判決の注目すべき内容

  • 中国が南シナ海に設定した独自境界線「九段線」には主権、管轄権、歴史的権利を主張する法的根拠はない。
  • 南沙諸島には、排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の「島」はなく、中国はEEZを主張できない。
  • 中国がスカボロー礁でフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反である。
  • ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンのEEZ内にある。
  • 中国は南沙諸島で人口島を建設するなどして国連海洋法条約の環境保護義務に違反した。

もともと中国が主張する「九段線」については、中国自体も具体的な根拠の説明を避けていたため、厳しい判決が出るのは予想されていた。それよりも、世界が驚いたのは上記の「南沙諸島には、排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の島はなく、中国はEEZを主張できない」という部分だ。

領海とEEZ

排他的経済水域Exclusive Economic Zoneで略称EEZ)とは、沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に石油や天然ガスなどの鉱物資源や漁業などの水産資源などの権利がある海域のことだ。あくまでも経済水域なので、他国の船が航行することは自由だが、この広大な範囲の中の海洋資源は独占できるわけだ。200カイリを超える海域は「公海」であり、航行だけでなく、資源開発や漁業も自由だ。それに対して領海は、沿岸から12カイリ(約22キロ)で領土と同じく主権が及ぶ範囲のため、権利はもちろんのこと、勝手に他国が入ることは許されていない。

島・岩・低潮高地

もう一度繰り返すが、「南沙諸島には、排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の島はなく、中国はEEZを主張できない」という判断が下されたこと。南沙諸島は上述した通り、人が住めるような島ではないため(住めてもせいぜい数が知れている)、その島というより、周りの漁業資源や天然ガスに価値があるのだ。その200カイリが認められる「」は南沙諸島に一つもないと判断されたのだ。「」であれば、領海の12カイリまでであれば、漁業資源も鉱物資源も認められるが、権利の範囲が狭すぎる。「低潮高地」とは、潮が引いた干潮の時だけ陸地が海面上に出てくる島のことで、こちらはEEZどころか領海も認められない。

では、実際に「」と認められなかった南沙諸島を見てみよう。

南沙諸島

①スカボロー礁(黄岩島) 実効支配国:中国 判断:

スカボロー礁

中国が実効支配をしており、年内には埋め立てを開始し、滑走路を建設する予定があると言われている。

②ジョンソン南礁(赤瓜礁) 実効支配国:中国 判断:

ジョンソン南礁

中国が埋め立て、機関砲や6階建て建物などを整備している。

③クアテロン礁(華陽礁) 実効支配国:中国 判断:

クアテロン礁

中国が埋め立て、通信設備や地下壕、灯台を整備している。

④ファイアリークロス礁(永暑島) 実効支配国:中国 判断:

ファイアリー・クロス礁

中国が埋め立て、3000メートル級滑走路や港湾を整備している。

永暑島2

⑤スビ礁(渚碧礁) 実効支配国:中国 判断:低潮高地

スビ礁

中国が埋め立て、3000メートル級滑走路や通信施設など整備している。

渚碧礁埋立前

こちらが埋立前の写真だ。白くなっているところがサンゴ礁だ。低潮高地なので、満潮になれば全て海面より下だったのだ。

渚碧礁2

それが埋め立てて滑走路ができて、今やサンゴ礁だったおもかげがない。

⑥ヒューズ礁(東門礁) 実効支配国:中国 判断:低潮高地

ヒューズ礁

中国が埋め立て、レーダーや9階建建物などを整備している。

⑦ミスチーフ礁(美済礁) 実効支配国:中国 判断:低潮高地

ミスチーフ島

中国が埋め立て、3000メートル級滑走路や通信施設など整備している。

美済礁2

⑧ガベン礁(南薫礁) 実効支配国:中国 判断:

ガベン礁

中国が埋め立て、レーダーやヘリポートなどを整備している。

⑨ケナン礁(西門礁) 実効支配国:中国 判断:

ケナン岩礁

⑩太平島(イツアバ島・長島) 実効支配国:台湾 判断:

太平島1

台湾が実効支配するこの島は、自然に形成された島としては南沙諸島で一番大きい島だ(甲子園13個分)。かつて日本海軍も占拠していた島だ。

太平島2

今回の判決でとばっちりを受けたのは台湾だ。太平島まで「」ではなく「」と判断されたことに激怒している。

⑪セカンドトーマス礁(仁愛礁) 実効支配国:フィリピン 判断:低潮高地

セカンドトーマス礁

⑫パグアサ島(シツ島・三角島) 実効支配国:フィリピン 判断:

パグアサ島

フィリピン軍関係者のほか民間人も定住している(写真手前の住宅街)。

⑬ウエストヨーク島(西月島) 実効支配国:フィリピン 判断:

ウエストヨーク島

⑭ノースイースト島(北二子島) 実効支配国:フィリピン 判断:

ノースイースト島

⑮サウスウエスト島(南二子島) 実効支配国:ベトナム 判断:

サウスウエスト島

⑯チュオンサ島(スプラトリー島・南威島) 実効支配国:ベトナム 判断:

チュオンサ島

ベトナムが再生エネルギーを利用し電力供給の改善に取り組んでいる。

さて、いよいよ本題に入ろう。

実は、日本の沖ノ鳥島について中国・韓国・台湾(蔡英文総統になって撤回)が「島」ではなく「岩」と主張してきているのだ。

沖ノ鳥島1

こちらが日本の最南端の島、沖ノ鳥島だ。二つの島から成り立っており、左手前に見えるのが「北小島」で左奥に見えるのが「東小島」だ。

沖ノ鳥島2

こちらの写真を見たことがある人も多いだろう(社会科の教科書に出てくる)。これを見て「確かに何もないが、島は島だ」という方が多い。しかし、違う。これではない。この島の中心部分なのだ。

沖ノ鳥島3

東小島の中心部分は、チタン製の防護ネットで覆っている。この中に島がある。

沖ノ鳥島東小島

これが沖ノ鳥島(東小島)だ。

沖ノ鳥島北小島

そして、こちらが沖ノ鳥島(北小島)だ。

沖ノ鳥島(昭和初期)

「・・・」となるのも仕方ない。スカボロー礁(黄岩島)とそう変わらないように見える。

国連海洋法条約では「島」と「岩」は以下のように定義されている。

国連海法洋条約

第121条 第1項:島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。

第121条 第3項:人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

政府は、第121条1項の定義及び「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に沖ノ鳥島を「島」であると主張している。

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について「国連海洋法条約の要件を満たす島だと考えており、周辺に排他的経済水域(EEZ)を設定している」と述べた。中国や台湾は沖ノ鳥島を「単なる岩だ」としてEEZを否定しており、これに反論した形だ。

同条約で「島」は①自然に形成された陸地②満潮時にも地表が水面上にあるーなどと定義。常に水没しないが、人が住めずに経済活動もできないものは「岩」とし、領海は設定できるがEEZは設定できないとしている。

南シナ海での中国の海洋進出を否定した仲裁裁判判決では、中国が島と主張していたものは「岩」などとして退けた。これを契機に、日本は沖ノ鳥島も「岩」と扱うよう中国などが主張を強める可能性を警戒する。沖ノ鳥島について、日本はかねて満潮時も水面上にあるとしているが、判決を受けて国際的な広報活動を強めると見られる。

(2016年7月15日日本経済新聞朝刊4面抜粋)

なぜ、この島がこれほど大事なのかというと、この島一つで、日本の国土(約38万キロ平方メートル)を超える40万キロ平方メートルのEEZを確保しているからだ。これが「岩」なら消滅してしまう。

日本のEEZ

沖ノ鳥島周辺は豊富な漁業資源に加え、金やメタンハイドレードなどの海底資源も豊富なのだ。そのため中国や韓国は「島」ではなく「岩」だと主張してきているのだ。

さて、いよいよここで本題であった沖ノ鳥島の登記簿謄本を見てみよう。

沖ノ鳥島北小島登記簿

こちらは北小島の土地の登記簿謄本だ。所有者は国土交通省、住所は東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地、郵便番号は「100-2100」、電話の市外局番は04998だ。広さは7.86㎡なので、2.37坪で、畳4.4枚分の広さということになる。当たり前だが、建物謄本はなかった。

沖ノ鳥島北小島地積測量図

こちらが北小島の地積測量図だ。測量費用より交通費の方がはるかに高かっただろう。

沖ノ鳥島東小島登記簿

そしてこちらが、東小島の土地の登記簿謄本だ。所有者は国土交通省、住所は東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地、郵便番号は「100-2100」、電話の市外局番は04998だ。広さは1.58㎡なので、0.47坪で、畳0.95枚分の広さということになる。畳1枚分もないのか。こちらも当たり前だが、建物謄本はなかった。

さて、ここまでみると、「本当に沖ノ鳥島は『島』なのか」と不安になるだろう。あくまでもこれは私の個人的な意見になるが、沖ノ鳥島は「島」だと考えている。もし、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできないは、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」が「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできないは、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」ならEEZはあきらめるしかないと思うが、沖ノ鳥島は島だ。

1933年の記録では、この北小島・東小島を含めて計6つの露岩が満潮時でも海面から出ていた記録が残っている。北小島・東小島以外は風化と海食によって消えたと考えられるが、もともとはこの計6つの岩を合わせて一つの島という認識であった。戦争に負けた日本は、サンフランシスコ平和条約によって国際社会に復帰するが、沖縄及び小笠原諸島はアメリカの施政下に置かれた。条文の中に沖ノ鳥島が出てくる。

サンフランシスコ平和条約

第三条 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

これは国際社会の中でも、沖ノ鳥島が人が住めないからといってどうでも良い存在ではなく、一体どちらのものかはっきりとしなければならない存在ー「島」だったことを示している。

小笠原は1968年にアメリカから日本に返還されたが、その協定書にも出てくる。

小笠原返還協定

第一条2 この協定の適用上、「南方諸島及びその他の諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島をいい、これらの諸島の領水を含む。

つまり、ここまでは日本のものだから日本に返すよと言っている。ちなみに中国も韓国も台湾もこの沖ノ鳥島の所有が日本であることは認めているが「島」ではなく「岩」だと主張しているのだ。

だが、今回の南シナ海で判断された「岩」という話と沖ノ鳥島が「岩」かという話は一緒にすべきではない。

南シナ海200カイリ

上記の図の青い点線は各国の沿岸からのEEZ、緑の丸は紛争中の島(南沙諸島・西沙諸島)となっている。仮にこの緑の丸のところにEEZが認められると余計に問題を大きくするに違いない。また、沖ノ鳥島のように戦前からこの国の領土であると認識されている島も少なく、どちらかというと戦後になって重要性に気づいてから争い、島を拡大させている節がある。

沖ノ鳥島は周りの国の島とEEZが被っていて争っているわけでもなく、最近になって色々な地下資源が出てきたこともあり、嫌がらせのように指摘されている。(決して地下資源が豊富にあったので、沖ノ鳥島を「島」だと主張したわけではない。たまたま沖ノ鳥島の周りにあっただけだ)。いつも思うのだが、周りにあれほど公海が広がっているので、そこで漁業したり地下資源を開発すれば良いではないかと思う。それを「俺らにもいっちょ噛ませろ」的な感じで「岩」と主張されているようにしか感じられない。個人的な意見だが。

南シナ海の問題が日本の沖ノ鳥島まで飛び火してこないか、今後注目している。

 

沖ノ鳥島の登記簿謄本を調べてみた

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産仲介を行う。ITを駆使して資産として不動産を高く売却するために、2015年12月に日本で初めて、実際に不動産(マンション)を売却した不動産会社名と売却価格がわかる「iQra-channel(イクラちゃんねる)」をリリースし、売却実績の情報開示を行いつつ、不動産売却に関わる情報も発信している。宅地建物取引士。