Airbnbは「不動産会社」ではなく「旅行会社」へと進化

Airbnb旅行会社

民泊サービスのAirbnbが旅行会社へと進化するようです。

エアビー旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充

米エアビーアンドビーが住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介業者から、「総合旅行会社」に進化する。21日、日本で体験イベントなどを予約できるサービス拡充を発表。今後は航空券やレンタカーの手配なども視野に入れる。10日には政府が全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定した。シェアエコノミーの巨人が矢継ぎ早に打つ手に、国内旅行業界は戦々恐々としている。

これは単なる始まりだ。旅行に関わるあらゆるパーツを取り入れる」。エアビーの共同創設者、ジョー・ゲビア氏は21日に都内で記者会見し、こう力を込めた。

発表の目玉は2つ。一つは体験イベントの予約サービスの拡充だ。アプリを経由して和紙づくりなど大阪での10の体験イベントを予約できるようにした。東京ではすでに始めており、例えば、若手の盆栽師から盆栽のやり方を学べる。今後も対象都市を増やす。

もう一つが、東京での「ガイドブック」機能の追加だ。50人の「エキスパート」が自らの専門分野を生かし、おすすめの店などを紹介する。

今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ

エアビーは昨年11月、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。ゲビア氏は「包括的な旅行体験を提供したい」と話す。

日本を本拠に旅行業を営む場合、旅行業法による登録が必要。ただ、倒産に備えた一定の営業保証金や基準資産の要件を満たせばよく、さほど難しくない。

2016年にエアビーを利用した訪日客数は約370万人。同じサイトで旅行に関する手続きを完結できればさらに利用客を取り込めるとみる。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。すでに米エクスペディアなど有力オンライン系旅行会社の台頭に頭を悩ませてきた。JTBの高橋広行社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。

一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。ニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)はエアビーから協業で声がかかったことがある。その時は進展はなかったが「訪日外国人はレンタカーの利用に慣れている。民泊の認可後は連携する可能性は十分にある」(同社)と意欲を見せる。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。

米エアビーアンドビーの共同創設者の一人であるジョー・ゲビア氏が日本経済新聞の取材に応じ、「旅行の望みをすべてかなえられるようにしたい」と語った。

――「トリップ」構想の狙いは。

「宿泊できる施設を提供することから始めたが、我々は旅の垂直統合を目指している。我々のアプリを使って、旅行の望みをすべてかなえられるようにしたい」

――民泊との相乗効果も見込める。

「垂直統合は互いのサービスを補完しあえる。エコシステムを大きくしていくことで、より大きな存在になれる」

――政府が閣議決定した民泊新法は、年間営業日数の上限を180日とし、自治体ごとの上乗せ規制も認めた。

「地域ごとに独特なニーズがあると思う。規制を強いるからには、ニーズにきちんと合った形での公正な規制であるべきだ。地域活性化という側面では、地方についてはなるべく多く営業できるようにすべきだろう」

――既存業界とのあつれきも想定される。

「社会に新しいものが導入されるときには、抵抗とあつれき、誤解に直面する。グーグルがいい例だ。検索エンジンが著作権にひっかかるのではないかといわれたが、今ではグーグルなしでは生きていけない。時間がかかるが、理解してもらえると思う」

(2017年3月22日日本経済新聞朝刊15面抜粋)

民泊が宿泊業界や自治体の反発を受けているのは、なにも日本だけでなく世界共通です。アメリカのニューヨーク州やドイツのベルリンでは短期貸し出しの広告を違反とみなす規制を導入し、オランダのアムステルダムでは自宅全体を貸す際、年60泊を上限と規制しています。

3月10日に、政府は全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定しましたが、様々な規制に対して、仲介サイトに以下のような新機能を加えて、適正な運営を目指すようです。

民泊新法の規制や課題 対策として検討している新機能
年間営業日数を上限180日に制限 上限日数を超えると仲介サイトで非表示
(オランダ・アムステルダムで実施)
貸し手は自治体へ届け出制へ変更 仲介サイトから届け出可能へ
(アメリカ・シカゴで実施)
宿泊税の納付 Airbnbが納付を代行
近隣住民とのトラブル 管理ページ開設を検討

しかし、Airbnbの目指す先は「旅」の垂直統合であって、「不動産」の垂直統合ではなかったんですね。最後は航空会社も自前で持つようになるんでしょうか。

 

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