残代金決済の時に売主が用意しなくてはならない必要なものとは?

残代金決済の時に売主が用意しなくてはならない必要なものとは?

あなたは不動産売買契約を終えて、物件を引き渡す準備もできて、やっと残代金決済と物件の引渡しの日を迎えることになりました。

残代金決済・物件引渡し

この残代金決済のときに売主が用意しなくてはならないものとはなんでしょうか?

ここでは、「残代金決済のときに売主が用意する必要があるもの」について説明します。

 

決済のときに売主が用意するもの

残代金決済のときに、売主が用意する必要があるものは以下の通りです。

残代金決済

①実印

不動産引渡確認書に押印します。不動産の名義が共有の場合(例:夫と妻)には、それぞれの実印が必要です。

②印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)

不動産の名義が共有の場合には、それぞれの印鑑証明書が必要です。

③売却物件の鍵

物件の鍵一式全てを持参してください。紛失の場合は、不動産会社が用意した書類にその旨を記載します。また併せて、宅配ボックスのカードやポストの暗証番号も必要になります。

④登記関係書類

不動産購入したときの登記済証(権利書)または登記識別情報です。

 

登記済証と登記識別情報

従来、不動産登記が完了した時に、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証」(いわゆる「権利書」)が登記名義人(所有者)に交付されていました。そして、この権利書を持っていることが不動産の登記名義人の証とされていました。しかし、平成17年3月の不動産登記法の改正によって、権利者を交付する制度を順次廃止し、その代わりに登記識別情報」を登記名義人に通知する制度へと変わりました。この「登記識別情報」とは無作為に決められた12桁の英数字で、その不動産の登記名義人の本人確認のための資料です。この英数字を知っていることで、その不動産の登記名義人であることを確認することができるものとされています。なお、登記識別情報が通知されていない不動産については発行済の権利書が登記申請の際に必要になります。

 

⑤パンフレット等

パンフレットや管理規約、各設備の説明書、検査済証などです。こちらは不動産屋さんに確認してください。

⑥仲介手数料の半金

一般的に仲介手数料は、契約時にその半分、残代金決済時にもう半分を不動産会社に支払います。決済時、買主からいただく売却代金の中から支払うことが多いため、実際に現金を持参しなくて良いケースが多いです。

⑦登記費用

抵当権抹消登記住所変更登記などが必要な場合に、司法書士に支払う費用です。抵当権抹消登記とは、住宅ローンを返済したときに、ローンがある旨を抹消するための登記のことです。また、住所変更登記とは、売主が登記済証(登記識別情報)に記載されている住所と現住所が変更されている場合に、同一人物であることを証明するために住所の変更が必要な登記のことです。この際には住民票も用意しなければなりません。必ず不動産屋さんに確認してください。費用については、決済時、買主からいただく売却代金の中から支払うことが多いため、実際に現金を持参しなくて良いケースが多いです。

⑧固定資産税納付書・⑨公共料金清算領収書

その年に支払った固定資産税の納付書です。併せて公共料金清算領収書も確認のために必要ですが、不動産会社によっては必要ないといわれるケースも多いです(「不動産売買に必要な固定資産評価証明書・公課証明書の取得方法」参照)。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。一般的に残代金決済(残金決済)の日程が決まれば、不動産会社から「残代金(残金)のご案内」なる手紙が自宅に届きます。その手紙の中には必要なものについて記載されていますが、決済当日に「この書類を忘れた」ということがないように、不動産屋さんに何度も確認してくださいね。

 

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