公図を取得して何を調査すればよいのか?

法務局への不動産調査

不動産を調査する際には、以下の資料を法務局(インターネットを含む)から取得する必要がある。

そこで、公図を取得した。

不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法

2016.06.20

公図とはなにか?

公図を取得して、何を調査すればよいのだろうか?

 

公図とは?

公図は、法務局に備え付けられている図面で、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、法的な図面だ。

旧公図

旧公図

旧公図は、明治時代の地租改正(1873年)により、土地に番号をつけ(地番)、その図を墨で和紙に書いたものだ。里道(りどう)を赤く塗り、水路を青く塗っていることが多いため、赤道や青道と呼ばれるようになった。なお、無地番地と呼ばれ、官(国など)が所有している。

14条地図と公図

14条地図

国の事業として行われる地籍調査を実施し、地番界の立会いや測量を行って作製された地図が14条地図で、現地復元能力を有する高精度な図面だ。地籍調査とは、国土調査の一つであり、主に市区町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。国は順次、地籍調査を実施しており、完成すると14条地図が法務局に備え付けられるこの14条地図ができあがるまで14条地図に準ずる図面」として、備え付けられた「旧公図を元に再製された地図」がいわゆる公図だ。

14条地図に準じる図面(公図)

このように公図は、14条地図に準ずる図面であり、測量精度が低い時代に作製され、場所によっては歩測や目測されているため、正確性に欠ける点がある。住宅地図と公図の形状が全く異なっている公図混乱や、土地の大きさや長さのゆがみなども珍しくない。また、「同じ丁目に同じ地番が2つある」「無地番だと思ったら地番の書き漏れだった」などという記載ミスもあるため、おかしいと思ったら窓口で確認する必要がある。

 

公図で何を調査すればよいのか?

  • 図面からわかること → 土地の地番・土地の大まかな形状や大きさ・隣接地との位置関係等
  • 調査のポイント → 地番がない土地(=無地番)は国が所有し各自治体が管理している。なお、国から各自治体へ順次譲与されている。
公図

手順としては、ブルーマップに記載された「あたり(=付近)の地番」を参考に公図を申請、取得し、改めてブルーマップと見比べて、地番を確定する。

無地番は国が所有する土地のため、敷地内に官地が入り込んでいることとなり、その部分には建物を建てることができない。またこの場合、国などから土地を借りることはできない。その際は、無地番部分を購入する払い下げや、無地番部分と民地の位置を交換する付け替えなどができるかどうかを調査し、手続き方法なども確認する必要がある。

 

法務局への不動産調査

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