Century21(センチュリー21)について調べてみた

センチュリー21は、全国に921店舗あるフランチャイズ経営の不動産会社だ。

ここではジャスダックに上場しているセンチュリー21・ジャパンの決算から、売上高や利益、売買仲介手数料、取扱件数を調べ、フランチャイズのセンチュリー21がどんな会社なのか調べてみた。

 

センチュリー21とは?

センチュリー21は、1971年にアメリカで誕生し、現在は76の国と地域に7000店舗、従業員数10万6000人を有する世界最大級の不動産流通ネットワーク(フランチャイズ経営)だ。

センチュリー21

日本では1983年に伊藤忠商事がセンチュリー21と提携(センチュリー21・ジャパンは伊藤忠商事が44.6%の株を持つ筆頭株主)、1984年に12店舗からスタートし、2017年3月末時点現在、国内921店舗がフランチャイズ加盟している。2001年にジャスダックに上場(8898)。

センチュリー21店舗数

他の不動産FCとの違いとして、直営店を有していないことが大きな特徴だ。直営店の数が少数というフランチャイズは多く存在するが、同社のようにひとつも持たないフランチャイズの事業形態をとっている会社は、不動産に限らず国内ではほとんど見られない。つまり、街で見かけるセンチュリー21は、看板こそセンチュリー21だが、それぞれ独立した不動産屋である。

フランチャイズ(FC)とは?

フランチャイズとは、事業者(フランチャイザー:ここではセンチュリー21)が他の事業者(フランチャイジー:ここでは加盟する不動産会社)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。

フランチャイズでチェーン店舗展開することをフランチャイズチェーン(FC)という。

簡単にいうと、新規で不動産売買や不動産賃貸を行う不動産会社を立ち上げるとき、知名度もノウハウもないので、知名度のあるセンチュリー21の看板を借りてお店を出し、ノウハウを教わる代わりに対価を支払うのがフランチャイズということになる。

ここでのノウハウとは、経営者や営業マンへの教育・研修、各種ITシステムの利用、加盟店で利用できる金融サービスや顧客サービスの利用などを意味している。

センチュリー21に支払う対価としては、加盟時に契約金300万円(5年契約)、広告基金拠出金(テレビCMなど)が月に10万円売上(受取手数料)の6%を支払うこととなっている。

 

センチュリー21のFC経営は儲かっているのか?

2017年3月期(2016年4月〜2017年3月)の決算は以下の通りだ。

2017年3月期(前期比) 2016年3月期
営業収益 41億5800万円(+8.2%) 38億4200万円
営業利益 13億4500万円(+12.4%) 11億9700万円
経常利益 14億1100万円(+11.7%) 12億6400万円
当期純利益 9億4000万円(+10.4%) 8億5100万円
店舗数 921(+21店) 900

営業収益、純利益、店舗数ともに過去最高の数字だった。売買取引で取引件数が増加したこと、加盟店数の増加によりフィー(手数料)が増えたことによる。

売上高と営業収益の違い

売上高と営業収益の違いについて明確な区分は難しいが、簡単に言うと、製品や商品など有形物を販売する場合には「売上高」として表示する。一方、無形のサービスや手数料などを提供した場合の対価は通常、「営業収益」として表示される。センチュリー21は、フィー(手数料)ビジネスがメインの売上になるので営業収益ということになる。

こちらをみても順調に収益を伸ばしていることがわかる。

センチュリー21決算内容

加盟店舗数の割合では首都圏49.7%、近畿圏35.6%、中部圏8.3%、九州圏6.2%だが、FC店舗が稼ぎ出している手数料の割合は、首都圏66.0%、近畿圏25.6%、中部圏5.6%、九州圏2.6%と取扱う不動産単価が高い首都圏の方が収益は高いことがわかる。

センチュリー21加盟店受取手数料

また、取引別の受取手数料の割合を分けると売買仲介61.6%、賃貸仲介17.5%、社有(不動産買取再販利益や新築分譲とみられる)10.8%となっている。

センチュリー21受取手数料別

リーマン・ショックがあり倒産数が増えた2008年、その翌年2009年を除いて、新規加盟店舗数が退会店舗数を上回っている。

センチュリー21新規加盟店舗・退会店舗数

取扱件数の増加、取扱単価の上昇、加盟店舗の増加とともにフィー(手数料)が増える収益モデルとなっている。

センチュリー21セグメント別

不動産売買仲介会社としてのセンチュリー21をまとめてみてみよう。

 

まとめ

センチュリー21に加盟する不動産会社の売買仲介(2017年3月期)をまとめるとこうなる。

手数料収入 330億円(+10.5%)
取扱件数 27336(+4.7%)
取扱高 6982億円(+6.0%)
店舗数 921(+21)
1件あたり平均物件価格 2554万円
手数料率 4.7%
1件あたり平均手数料 120万円
1店舗あたり平均手数料収入 3584万円

フランチャイズということを横に置いて、規模だけでいうと東急リバブルに続く、全国第4位クラスの不動産売買仲介会社ということになる。店舗数は圧倒的だが、ドミナント戦略(地域を絞って集中的に出店し、同一商圏内における独占状態を目指す戦略のこと)はできていないため、1店舗あたりの平均手数料収入はそれほど高くない。

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産仲介を行う。ITを駆使して資産として不動産を高く売却するために、2015年12月に日本で初めて、実際に不動産(マンション)を売却した不動産会社名と売却価格がわかる「iQra-channel(イクラちゃんねる)」をリリースし、売却実績の情報開示を行いつつ、不動産売却に関わる情報も発信している。宅地建物取引士。