不動産の重要事項説明書における「流通業務市街地整備法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

流通業務市街地整備法画像byイクラちゃんねる不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「流通業務市街地整備法」という項目がある。

どのような不動産が流通業務市街地整備法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における流通業務市街地整備法について説明する。

以下の不動産は「流通業務市街地整備法」について重要事項説明が必要です。

  • 流通業務地区内

 

流通業務市街地整備法とは?

流通業務市街地整備法とは、正式名称を「流通業務市街地の整備に関する法律」といい、流通業務施設(トラックターミナル・鉄道の貨物駅・卸売市場・倉庫など)の計画的な立地を推進することによって、流通機能の向上と道路交通の円滑化を図るための法律で、1966(昭和41)年制定された。

都心部に全てが集中すると、自動車交通も都心に集まるため道路交通混雑を引き起こし、流通業務の活動が低下する。このような状態が続いていたため、流通業務施設を交通要衝地に適度に分散・再配置し、都市交通の緩和と流通機能の向上を図るとともに、地域開発の拠点となるよう流通業務市街地整備法に基づき一体的に整備するというのが流通業務市街地整備法だ。

主な内容は、流通業務施設の整備に関する基本方針の策定、幹線道路や鉄道などの交通施設から適当とされる区域を流通業務地区を指定し、その地区内では流通業務施設等以外の施設の建設を制限すること、流通業務団地造成事業の施行手続きを定めることである。

【流通業務地区内での制限行為】

流通業務地区内において、流通業務施設等以外の施設を建設し、または施設の改築や用途の変更により流通業務施設等以外の施設としようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

流通業務市街地整備法第5条1項)

流通業務団地造成事業の施行者から、流通業務施設を建設すべき敷地を譲り受けた者やその承継人は、施行者が定めた期間内に、流通業務施設の建設の工期、工事の概要等に関する計画を定めて、施行者の承認を受けた上、その計画に従って流通業務施設を建設しなければなりません。

流通業務市街地整備法第37条1項)

 

流通業務団地造成事業に係る工事完了の公告の翌日から10年間は、造成敷地等またはその上に建設された流通業務施設や公益的施設に関する所有権、地上権等の権利の設定または移転について、当事者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

流通業務市街地整備法第38条1項)

流通センター(流通業務市街地)は、地域地区としての「流通業務地区」および都市施設である「流通業務団地」により構成される。

例えば大阪府の場合、茨木市の北大阪流通センターと東大阪市の東大阪流通センターの2つだけしか流通業務市街地はない。こちらは北大阪流通センターの写真だ。

流通業務市街地整備法画像byイクラちゃんねる

北大阪流通センターは、都心から約10キロメートルで近畿自動車道・名神高速道路に近接した交通要衝地に整備された「北大阪流通業務地区」内にトラックターミナル・流通倉庫及び配送センターなどを整備している。

流通業務市街地整備法画像byイクラちゃんねる

出典:泉北高速鉄道株式会社

流通業務地区では、流通業務市街地を育成するため、原則として流通業務施設および流通業務に関連する施設のみしか建築できなたいため、一般的な不動産売買をする上で流通業務市街地整備法に関係することはほとんどない。

しかし、不動産売買において、売買の対象となる敷地が流通業務地区内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「流通業務市街地整備法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

 

その他の法令に基づく制限

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