不動産の重要事項説明書における「森林法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

森林法(重要事項説明書)不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「森林法」という項目がある。

どのような不動産が森林法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における森林法について説明する。

以下の不動産は「森林法」について重要事項説明が必要です。

  • 地域森林計画対象民有林
  • 施行実施協定内
  • 保安林予定森林
  • 保安林

 

森林法とは?

森林法は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定め、森林の保存培養と森林生産力の増進を図ることを目的として1951(昭和26)年に定められた。

農林水産大臣が、全国の森林につき5年ごとに15年を1期として立てる全国森林計画に即して、都道府県知事は森林計画区別に、その森林計画区にかかる民有林につき5年ごとに10年を1期として地域森林計画をたてる。地域森林計画の対象の民有林で、土地の形質の変更等の開発行為を行う場合は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。民有林とは国有林以外の森林をいう。

【地域森林計画対象民有林における制限行為】

地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません

森林法第10条の2第1項)

市町村の区域内にある一団の民有林の所有者は、一体として整備することが良いとされる森林について、市町村長の認可を受けて、森林施業の共同化のために必要な施設の整備に関する施業実施協定を締結することができ、施業実施協定の公告の後に森林の所有者になった者にも効力が及ぶ(承継効)。

【施業実施協定内の制限行為】

施業実施協定の認可の公告のあった施業実施協定は、その公告後に当該施業実施協定の対象とする森林の森林所有者等または当該森林の土地の所有者等となったものに対してもその効力が及びます。

森林法第10条の11の13・14)

農林水産大臣は、目的を達成するために、伐採や開発に制限を加える森林を保安林、森林または原野を保安施設地区として指定することができる。都道府県知事は、保安林の指定予定の保安林予定森林について、90日を超えない期間内において立木竹の伐採、土地の形質の変更を禁止することができ、保安林の立木の伐採、土地の形質の変更を行う場合は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない

【保安林予定森林における制限行為】

都道府県知事は告示があった保安林予定森林について、90日を超えない期間内において、立竹木の伐採または土石の採掘等の土地の形質を変更する行為を禁止することができます。

森林法第31条)

【保安林における制限行為】

保安林においては、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、立木の伐採等の行為をしてはなりません。

森林法34条1項・2項)

保安林は、現時点で生育しているか否かは問われない。目的を達成するために以下の17種の保安林がある。

  • 水源かん養保安林…水不足や洪水を防ぐ
  • 土砂流出防備保安林…土砂が流れ出すのを防ぐ
  • 土砂崩壊防備保安林…土砂くずれ、山くずれを防ぐ
  • 飛砂防備保安林…海岸の砂が飛んでしまうのを防ぐ
  • 風害防備保安林…強い風を防ぐ
  • 水害防備保安林…河川のはんらんによる被害を防ぐ
  • 潮害防備保安林…津波や高潮による被害を防ぐ
  • 干害防備保安林…農作業用のため池などが枯れるのを防ぐ
  • 防雪保安林…雪による被害を防ぐ
  • 防霧保安林…霧(きり)による被害を防ぐ
  • なだれ防止保安林…なだれの発生やなだれによる被害を防ぐ
  • 落石防止保安林…落石の発生やなだれによる被害を防ぐ
  • 防火保安林…火事が広がるのを防ぐ
  • 魚つき保安林…魚の住みやすい環境を助ける
  • 航行目標保安林…船の航行時の目印となる
  • 保健保安林…レクレーションの場になる
  • 風致保安林…名所や古くからの景色を保つ
魚つき保安林

上記は新潟県村上市岩ケ崎地区の魚つき保安林だ。

村上市を流れる三面川河口に建立されている多岐神社には、タブノキを主体とした森林があり、昔から通称「お多岐さまの魚つき林」と呼ばれており、「サケ(鮭)を呼ぶ森」として市民から親しまれてきた。この起伏に富む地形にある森林が水面に陰をつくることにより、河口付近を回遊する魚が外敵からの危険を回避できる安全な生息地となっている。このため、江戸時代には藩財政の基盤である地域資源としてのサケの保全を図るため、その習性を知る村上藩は、この森林を「お留山」として管理し、やみくもに木を伐らせず、森林を大切にしてきた。現代では、この森林を森林法規定の制限林の一種である「魚つき保安林」として指定し、守り続けている。

森林法の保安林と近畿の地域森林計画対象の民有林

こちらは近畿地方の地域森林計画の対象の民有林と保安林を示した地図だ。

保安林 看板地域森林計画対象民有林、保安林に関する事項は都道府県または市町村で、施業実施協定に関する事項は市町村で確認することができる。

不動産売買において、売買の対象となる敷地が地域森林計画対象民有林、保安林、保安林予定森林、施行実施協定内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「森林法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

 

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