不動産の所有者情報がネットで無料公開される!?

不動産登記とブロックチェーン

今まで登記簿謄本から取得していた不動産の所有者情報が、今後はインターネットで無料公開されるようになるかもしれません。

政府の規制改革推進会議がまとめた不動産登記に関する論点案が4日、明らかになった。現在平日限定で有料提供している不動産の所有者などの基本情報をインターネットで常時無料公開にすることなどが柱権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくする。

5日の投資等ワーキング・グループで議論を始める。安倍晋三首相に提出する6月の答申に盛り込む方針だ。

不動産の所有者などを記した登記情報は一般財団法人「民事法務協会」がネット上で平日に限って有料で提供。1件当たり情報内容によって最大300円程度かかる。米国など海外では不動産情報が広く公開され、再開発などが進めやすい。日本でも基本的な情報は無料公開にし、土地取引の活性化を促す登記情報の登録についても料金の引き下げや無料化を検討する考えだ。

※登記情報提供サービス

登記情報提供サービス

土地や建物の被相続人が転出、死亡した際の住民票などの保存期間の延長も検討する。法律で5年と定めているが、書類の廃棄で所有者があいまいになるケースがあるという。企業などが権利関係の確認作業に時間や手間を取られ、再開発が滞る事態を避ける狙いだ。

登記情報を税と社会保障の共通番号(マイナンバー)と結びつけることも検討する。所有者の転居などの情報と連動させることで手続きの漏れを減らし、データと実態に違いが出ないようにする。

個人情報の流出リスクの軽減策も講じる。

(2017年4月5日日本経済新聞朝刊4面抜粋)

民間投資を喚起する成長戦略が成果を挙げるには、「規制改革が一丁目一番地だ」と安倍晋三首相は繰り返し述べてきましたが、その規制改革を担うのが規制改革推進会議です。

規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議し、総理に意見を述べる機関です。

今回検討した主な項目は以下の通りです。

  • 不動産所有情報の無料公開
  • 登記手数料の引き下げ、無料化
  • 相続登記の促進へ手続きを簡素化
  • 登記情報とマイナンバーを連携

あくまでも提言なので、決まった事項ではありませんが、政府の議題のトピックとして扱われたことは漸進といえるでしょう。

登記という個人情報を今までは法務局にて一元的に取り扱ってきましたが、インターネット上の複数のコンピューターで多数の参加者が記録を共有し、互いに監視しながら正しい情報を蓄積する「ブロックチェーン」が出てきたことにより、法務局だけでなく、あらゆる人が参加・利用できる見込みが出てきたといえます。

「そんなのまだまだ」と思われたかもしれません。

しかし、すでに実際にガーナでは土地登記システムの実証実験が進められています。

「ブロックチェーン」による社会課題解決―ガーナでの土地登記や英国におけるダイヤモンドの盗難防止

今まで「情報格差」を利用していた不動産会社にとっては、益々やりづらい世の中になりそうですね。

 

不動産登記とブロックチェーン

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