夢のマイホーム購入後の転勤…住宅ローン控除はどうなる?

住宅ローン控除のイメージ画像byいくらチャンネル

サラリーマンのあなたがマイホームを購入するときは、「もう転勤はない」とおおよその見当をつけて決断することでしょう。

しかし、こんなときに限って、まさかないと思われた転勤辞令が出ることはよくある話なのです。

さて、そうなると買ったばかりの家を売るのか、それとも貸すのか、色々な悩みが出てきますよね。

住宅ローンを借りている場合には、まだ多額の住宅ローンが残っているはずです。もちろん、住宅ローン控除の適用も受けていることでしょう。

もし転勤した場合、住宅ローン控除はどうなるのでしょうか。

 

マイホームを購入してから転勤した場合の住宅ローン控除はどうなるの?

そもそも住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて居住用の不動産を購入した場合、年末のローンの残高に応じて所得税や住民税が控除される、いわゆる「税金が還ってくる」制度です。住宅ローン控除を受けるには様々な条件があります。

所得税が還ってくる住宅ローン控除をわかりやすく説明する

2016.01.12

 

海外に転勤の場合

住宅ローン控除を受けるための条件の一つに「居住者に限られる」という項目があります。つまり、海外に住所を移転すると、日本に居住していないので住宅ローン控除の適用は受けられません。仮に家族が日本に残っている場合でも、住宅ローンの名義本人が居住していないため適用は受けられません。

しかし、住宅ローン控除の適用を受けていた人で、住宅ローン控除の最大適用期間の10年以内に、再度日本に居住した場合は再適用を受けることができます。こちらを利用するにはそれぞれ以下の期日までに、次の書類を税務署に提出しなければなりません。

転勤前
  1. 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を家屋の所在する管轄の税務署に提出します。
  2. 税務署長から「年末調整のための住宅借入金等の特別控除証明書」及び「給与所得者の住宅借入金等の特別控除申告書」の交付を受けている場合には、未使用の証明書、申告書を税務署に返還します。(税務署に相談してください。)
帰国後 再度居住することになった年分の確定申告で必要なもの

  1. 確定申告書に住宅ローン控除の記載
  2. 「住宅借入金等特別控除の計算明細書(再び居住の用に供した人用)」
  3. 住民票の写し
  4. 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

 

国内に転勤の場合

国内に転勤の場合でも海外転勤者と同様に、その物件に居住していない期間は住宅ローン控除の適用が受けられません。上記と同様の手続きを取ってください。

しかし、単身赴任で本人の家族が引き続き居住し、転勤命令等が解消された後に同居すると認められる場合には、引き続き住宅ローン控除の適用を受けられます。この部分が海外に転勤するケースと異なります。

 

マイホーム購入の契約をし、引渡前に転勤になったときの住宅ローン控除は?

いろいろ悩んで、やっと念願の夢のマイホームに「さあ、住もう!」という時に転勤辞令が出るときのケースです。これも実際にある話です。

住宅ローン控除は、原則的に購入した本人が住まなければ適用を受けられません。しかし、本人が住めなかったことに転勤や転地療養その他のやむを得ない事情がある場合、引渡の日から6ヶ月以内に本人の家族が住み、やむを得ない事情が解消した後は本人と家族が同居すると認められる場合には、住宅ローン控除を受けることができます。

 

海外居住者が住宅ローンでマイホームを購入した場合の住宅ローン控除は?

繰り返しになりますが、住宅ローン控除は「居住者(日本国内に住所を有するもの等)」に限られます。そのため、海外居住者が帰国する前にマイホームを購入しても、引き渡し時において日本に住所を有していなければ住宅ローン控除を受けることが今までできませんでした。しかし、平成28年4月以降この制度が緩和され、海外居住者が引渡し時に日本に住所を有しなくてもローン控除が適用できるようになっています。

 

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