不動産の重要事項説明書における「地すべり等防止法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

地すべり等防止法不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「地すべり等防止法」という項目がある。

どのような不動産が地すべり等防止法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における地すべり等防止法について説明する。

以下の不動産は「地すべり等防止法」について重要事項説明が必要です。

  • 地すべり防止区域内
  • ぼた山崩壊防止区域内

 

地すべり等防止法とは?

地すべり等防止法は、地すべり及びぼた山の崩壊による被害を除却し、または軽減することを目的として1958(昭和33)年に定められた。

地すべりとは土地の一部が、地下水等に起因してすべる現象、またはこれに伴って移動する現象をいい、ぼた山とは、石炭または亜炭にかかる捨石が集積されてできた山のことをいう。

地すべり等防止法(ボタ山)

上記の写真は福岡県飯塚市忠隈のボタ山だ。かつて住友忠隈炭鉱があった。高さが141mあるが、こちらを見ると普通の山と変わらない。

地すべり等防止法(ボタ山)

これは1950年代に撮影された、同じ飯塚市忠隈のボタ山だ。このように単なる捨石集積場のため、安定性に欠け容易に崩壊しやすい。主に石炭産業が栄えた北海道や九州北部などで見ることができる。

主務大臣(国土交通大臣または農林水産大臣)は、地すべりしている区域または地すべりのおそれが極めて大きい区域及びこれらに隣接する地域のうち、地すべりを助長・誘発するおそれの極めて大きいものを地すべり防止区域に、ぼた山のある区域で、ぼた山の崩壊による被害を除却、軽減するために、公共の利害に密接な関連を有するものをぼた山崩壊防止区域として指定することができる。地すべり防止区域内で地下水の排水施設の機能を阻害する行為やぼた山崩壊防止区域内で土石の採取や集積を行う場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない

【地すべり防止区域内における制限行為】

地すべり防止区域内において、地下水の排除を阻害する行為、地表水の浸透を助長する行為、工作物の新築、改良等をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

地すべり等防止法第18条1項)

【ぼた山崩壊防止区域内における制限行為】

ぼた山崩壊防止区域内において、立木竹の伐採、のり切、土石の採取等をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

地すべり等防止法第42条1項)

地すべり防止区域内の制限
  • 地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させる行為
  • 地下水の排除を阻害する行為
  • 地下水を放流し、又は停滞させ地表水の浸透を助長する行為
  • のり切、切土
  • 工作物の新築、改築
  • その他地すべりの防止を阻害、又は助長、誘発する行為

このように区域内での開発行為は原則としてできないため、一般的な不動産仲介においてほとんど売買するケースはない。

地すべり等防止法(地すべり防止区域)

なお、空中写真判読や現地調査、災害の記録から地すべりの発生のおそれがあり、人家や公共施設に被害を生じるおそれのある箇所を地すべり危険箇所という。それに対して、地すべり防止区域は、現に地すべりの兆候がみられる箇所や、地すべり防止の対策施設の設置とともに一定の開発行為を制限する必要のある指定された区域をいう。

また、よく混乱しがちになるのが、土砂災害防止法と地すべり等防止法を含む土砂三法(砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法)の違いだ。

土砂三法と土砂災害防止法の違い

このように地すべり等防止法は、そもそもの災害発生源である地すべり対策について定めている。

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地すべり防止区域地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域が指定されたときは、地区内に標識が設置されるので確認することができる。

対象不動産が地すべり防止区域内もしくはぼた山崩壊防止区域内にあるかについてはGoogleYahoo!で「◯◯(都道府県) 地すべり防止区域(ぼた山崩壊防止区域)」と調べるか、わからない場合は地域を所管している各土木事務所の窓口で確認する。

不動産売買において、売買の対象となる敷地が地すべり防止区域内もしくはぼた山崩壊防止区域内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「地すべり等防止法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

 

その他の法令に基づく制限

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