不動産の重要事項説明書における「自然公園法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

自然公園法不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「自然公園法」という項目がある。

どのような不動産が自然公園法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における自然公園法について説明する。

以下の不動産は「自然公園法」について重要事項説明が必要です。

  • 国立公園内
  • 国定公園内
  • 都道府県立自然公園内

 

自然公園法とは?

伊勢志摩サミット賢島(自然公園法)自然公園法は、優れた自然の風景地を保護し、国民の保健・休養及び教化に資することを目的として1957(昭和32)年に制定された。

国立公園及び国定公園は環境大臣が、都道府県立自然公園は都道府県が条例により指定する。環境大臣は国立公園、都道府県知事は国定公園の中に特別地域特別保護地区海域公園地区を指定することができ、これらの地域・地区内で工作物を新築・改築・増築等をする場合は、原則として環境大臣(国立公園内)または都道府県知事(国定公園内)の許可を受けなければならない。国立公園及び国定公園内の普通地域(特別地域・特別保護地区・海域公園地区以外の地域)で一定の規模以上の工作物を新築・改築・増築等をする場合は、原則として環境大臣(国立公園内)または都道府県知事(国定公園内)へ届出しなければならない。

国立公園・国定公園特別地域とは、国立公園及び国定公園において公園の風致を維持するために、公園計画に基いてその区域(海面を除く)内に指定した地域をいい、特別保護地区とは、公園の景観を維持するため特に必要があるとして、公園計画に基いて特別地域内に指定した地区をいう。また、公園の海中の景観を維持するため、海域内に指定した地区を海域公園地区という。

普通地域とは、国立公園または国定公園の区域のうち、特別地域および海中公園地区に含まれない区域をいう。風景地保護協定とは、環境大臣もしくは地方公共団体または一定の公園管理団体が、土地の区域、管理方法、必要な施設の整備に関する事項および協定の有効期間などについて、土地の所有者等と締結する協定をいう。この協定は、その公告後に新たに協定区域内の土地の所有者となった者に対しても効力が及ぶ(風景地保護協定の効力の承継効)。

【国立公園・国定公園・都道府県立自然公園内での制限行為】

特別地域(特別保護地区を除く)内において、工作物の新築や土地の形状の変更等の行為をしようとする者は、原則として、国立公園の場合は環境大臣、国定公園の場合は都道府県知事の許可を必要とします。

自然公園法第20条3項)

特別保護地区内において、工作物の新築や土地の形状の変更等の行為をしようとする者は、原則として、国立公園の場合は環境大臣、国定公園の場合は都道府県知事の許可が必要です。

自然公園法第21条3項)

海中公園地区内において、工作物の新築や海面の埋立等の行為をしようとする者は、原則として、国立公園の場合は環境大臣、国定公園の場合は都道府県知事の許可が必要です。

自然公園法第22条3項)

普通地域内において、工作物の新築や土地の形状の変更等の行為をしようとする者は、原則として、国立公園の場合は環境大臣の、国定公園の場合は都道府県知事に対し、行為の種類、場所、施行方法等の事項を届け出なければなりません。

自然公園法第33条1項)

国立公園または国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があるときには、環境大臣もしくは地方公共団体または一定の公園管理団体が、当該公園の区域内の土地所有者等と風景地保護協定を締結することができますが、この協定は、その公告がなされた後に協定区域内の土地所有者となった者に対しても効力がおよびます。

自然公園法第48条)

都道府県立自然公園内において、工作物の新築や土地の形状の変更等の行為をしようとする者は、その都道府県の条例によって、国立公園または国定公園における特別地域または普通地域内における行為に対する規制の範囲内で、必要な規制を受けることがあります。

自然公園法第73条1項)

例えば2016年の伊勢志摩サミットの会場である三重県志摩市の賢島は伊勢志摩国立公園内にあり、特別地域に指定されている。

自然公園法

不動産売買において、売買の対象となる敷地が国立公園内・国定公園内・都道府県立自然公園内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「自然公園法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

なお、環境省のHPにおいて国立公園・国定公園を確認することができるが、変更や廃止の可能性があるので役所に確認しなければならない。

 

その他の法令に基づく制限

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