不動産取得税の軽減の特例を受けるための手続きは必要ない?

不動産の税金のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたが不動産取得税の軽減の特例を受けることができる、つまり不動産取得税が安くなるマンションを購入したとしましょう。

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2016.01.04

この特例を受けるためには、どのような手続きをすれば良いのでしょうか。

 

不動産取得税の軽減の特例を受けるための手続き方法

不動産取得税を申告する書類として、「不動産取得税申告書」「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」「不動産取得税減額適用申告書」があります。だいたいこの3つを1枚にまとめられており、土地と家屋の2つの記載項目があります。

不動産取得税申告書書類はいずれもその取得の日から60日以内に都道府県税事務所に対して提出しなければならないことになっています。

しかし、必ずしもこの申告書を提出しなければならないかというと、都道府県事務所で登記時に提出された書類等から軽減措置が受けられるかどうかを自主的に判断し、処理しています(処理されていない場合もあります)

そのため、不動産取得税の「納税通知書」が送られてきたら、この不動産取得税の軽減の特例が適用されているかどうか確認してください。もし、軽減を受けることができるのに処理がなされていなければ、ただちに上記の申告書を提出してください。不動産取得税の軽減の特例は、期限後であってもその申告が認められないという制度ではありません

 

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