不動産で必ず聞く登記費用と登録免許税の違いはなにか

登録免許税のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたがマンションなどの不動産を購入したり、新築戸建を建築するときは登記をします。この登記をする際にかかる税金が「登録免許税」です。

登録免許税とはどのような税金で、どのように計算すればよいのでしょうか。また「登記費用」と「登録免許税」の違いは何でしょうか。

ここでは、不動産に関係する登記費用登録免許税についてわかりやすく説明します。

 

登録免許税とは

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税で、登記を受けることによって生じる利益に着目して課税される流通税の一つです。税率は他の税金の百分率と異なり、千分率で規定されています。

不動産においては、不動産登記の際に課税されます。不動産登記とは「その不動産の所有はいったい誰のものなのか」などの権利について、法務局(登記所)の登記簿に記載することをいいます。登記簿という証拠によって、所有者は自分の土地の所有権を主張できるわけです。これを法律上では「対抗力」といいます。この対抗力を得ることを利益とみて、登録免許税という税金が課されているのです。

登記事項証明書(登記簿謄本)・登記識別情報とはなにか

2016.01.09

なんとなく売主に「登記」は必要ないように思えますが、売主に関する登記もあります。例えば、ローンを完済する場合の抹消登記の登録免許税は売主が負担しなければなりません。

登録免許税の納税方法については、登記の申請時に法務局に現金で納付するのが原則ですが、オンライン申請の場合はネットバンキングでも納付できます。また、税額が3万円以下の場合には印紙で納付をすることができます。司法書士に依頼している場合は、司法書士が代行します。

登録免許税の計算方法

税額 = 課税標準 × 税率

※土地の売買による所有権の移転登記については、平成29年3月31日まで軽減税率により税額を計算します。また、一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用することができます。

所有権移転登記の場合、課税標準というのは、固定資産台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)になります。固定資産台帳に登録のない新築の不動産(所有権保存登記)の場合は、類似する不動産の登録価格を基礎として法務局が認定した価格を課税標準とします。抵当権の設定登記の場合は、担保する債権の金額になります。

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」を計算する上で基になる金額のことで、3年に一度見直されます。平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されています。

課税標準の計算の際、1,000円未満の端数は切り捨てますが、課税標準自体が1,000円未満の場合は1,000円として計算します。「変更の登記・抵当権抹消登記・付記登記・抹消登記の回復」については、不動産1つにつき1,000円(定額)です。

「所有権移転登記」「所有権保存登記」「抵当権の設定登記」など、不動産の登記の種類について詳しく知りたい方は以下をご参照ください。

あなたの不動産はどれ?登記の種類について知ろう

2016.01.10

登録免許税についてまとめると以下の通りです。

土地・建物 住宅用建物の軽減
(平成30年3月31日まで)
認定長期優良住宅
(平成30年3月31日まで)
認定低炭素住宅
(平成30年3月31日まで)
課税標準 税率 軽減税率 適用条件 軽減税率 軽減税率
新築建物 中古建物
建物の表示登記
所有権保存登記 法務局の設定価格 4/1000  1.5/1000

 1/1000 1/1000
所有権移転登記 売買 土地 固定資産税評価額 15/1000(〜平成29年3月31日)
20/1000 (平成29年4月1日〜)

建物 20/1000  3/1000 3/1000  1/1000[共同住宅]
2/1000[戸建住宅]
 1/1000
相続 4/1000
遺贈
贈与
20/1000
抵当権の設定登記 債権金額 4/1000 1/1000 1/1000

 ③

長期優良住宅とはなにかわかりやすく説明する

2017.02.05

不動産の税金の優遇が受けられる認定低炭素住宅とは?

2016.01.11
 新築住宅の保存登記の特例

  1. 自己居住用の住宅
  2. 新築または取得後1年以内に登記されたもの
  3. 床面積(登記簿面積)50㎡以上
中古住宅の移転登記の特例

  1. 自己居住用の住宅
  2. 取得後1年以内に登記されたもの
  3. マンション等耐火建築物は、25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの。この年数を超えている場合には、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること。
  4. 床面積(登記簿面積)50㎡以上
抵当権設定登記の特例

上記の条件を満たす住宅への抵当権設定

不動産の建物の表示登記は非課税です。また、上表の税率を適用して計算した金額で1,000円に満たない場合の税額は1,000円になります。

なお、登録免許税の軽減の適用を受けるためには、住宅用家屋証明書が必要です

登録免許税を安くするために必要な住宅用家屋証明書とは?

2016.01.08

 

住宅ローンのときに抵当権の設定が必要な理由

住宅ローンを利用した場合、金融機関はその住宅を万が一の担保として、抵当権の設定登記をします。これにより、もし住宅を購入した人(債務者)が住宅ローンを返済できなくなった場合でも、その住宅を強制的に競売して住宅ローンの分のお金を債務者より優先的に返してもらうことができるからです。その権利を主張するためには、抵当権の設定登記が必要なのです。抵当権には順位がつけられ、通常、住宅金融支援機構が第一順位になります。なお、住宅ローンの返済が完了した場合には、権利が消滅したという「抵当権の抹消登記」が必要になります。

 

登録免許税と登記費用の違い

登録免許税は説明した通り、不動産を登記した際にかかる税金です。その不動産登記を代行してくれる資格ある専門家が司法書士です。「所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定・抹消登記」などの登記をする際は、一般的に司法書士に依頼します。このとき、登録免許税・印紙税の他に司法書士へ代行手数料や報酬がかかりますが、これが登記費用です。なお、商売として登記の仕事をしない限り、個人でも登記することは可能です。また、新築の際の「建物の表示登記」については、一般的に土地家屋調査士に依頼し、こちらも手数料や報酬が必要になります。

 

登録免許税のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたの不動産はいくら?

iQra-channel(イクラちゃんねる)では、気になるマンションや、ご自宅のマンションの売却価格がその場でわかる!また、どこの不動産会社が売却したのかもわかる!最新の相場価格を公開中!