あなたの不動産の高さを制限する隣地斜線制限とはなにか?

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隣地斜線制限画像byいくらチャンネルあなたが不動産に関わるときには「斜線制限」とも関わることになる。

斜線制限とは、道路や隣接する建築物の日照・採光・通風を妨げないように制限を設けたもので、道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限の3種類がある。

右の写真のマンションは隣地斜線制限を受けてこのようなデザインになっているのだ。

ここでは隣地斜線制限について説明する。

 

隣地斜線制限とは?

隣地斜線制限とは、隣地における建築物の日照・採光・通風等を確保するため、建築物の各部分の高さを隣地境界線との関係で制限するものだ。隣地とはお隣さんのことだが、隣地といっても、高さが20mもしく31mを超える部分について隣地境界からの高さの制限を受ける。つまり戸建ではなく、マンションやビルにかかる制限ということになる。ここでいう隣地境界線の隣地というのは道路に接する部分は除く。道路に接する部分の制限には道路斜線制限があるからだ。

わかりやすくいうと以下の通りだ。

隣地斜線制限とは隣地側に面した建物部分の高さの制限である。

隣地斜線制限は以下の用途地域に制限がかかる。

道路斜線 隣地斜線 北側斜線
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
 
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定のない地域

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域内では、建築物の高さが原則として10mまたは12mに制限される絶対高さが制限があるため、隣地斜線制限は適用されない隣地斜線制限は、高さが20mもしく31mを超える部分についての制限だからだ。なお、斜線制限が複数かぶったときには厳しい方の制限が優先される。

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隣地境界線から基準の高さを超えた部分について、用途地域によって決められた傾斜勾配による制限がある。
斜線制限とは、敷地の周囲にある隣地から発生する架空の斜めの線による制限のことで、建物を設計する際には建物の高さがこれらの斜線を超えないように計画しなければならない。戸建やマンションやオフィスビルなどの建物の道路に面した側の上方に、三角柱状に切り取られたような部分がみられるが、それは斜線制限の範囲内でできるだけ高さや容積を確保することを意識して設計した結果であることが多い。

隣地斜線制限における建築物の高さの制限は以下のように決まる。

用途地域 基準の高さ 傾斜勾配
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
20m 1.25
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
31m 2.5

なお、高さ20mもしくは31mを超える部分が、隣地境界線から後退した建築物については、隣地境界線が後退距離と同じ距離だけ外側にあるものとして隣地斜線制限を受ける。

あなたのマンションは隣地斜線制限を受けて少しいびつな外観をしているかもしれない。隣地斜線制限という隣地側に面した建物部分の高さの制限があることを覚えておこう。

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