不動産の印紙税について知っておくこと

印紙税のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたが不動産を売買するとき契約書に印紙を貼ります。印紙を貼ることにより、印紙税を国に収めたことになります。

でも、印紙税とはどのような税金なのでしょうか。また、いくらなのでしょうか。

ここでは印紙税について説明します。

 

印紙税

「印紙税」という定義について政府の見解は以下の通りです。

印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。

(平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書)

ちょっとよくわかりませんよね。

わかりやすく説明しましょう。お金のやりとりが伴う契約書や領収書などの文書が必要な場合に、その文書に信用がないとお互いに「この文書は本当に大丈夫なのか、相手は守ってくれるのか」と疑ってしまいますよね。その文書に印紙が貼られていることで、国が定めた法律に沿っており、お互いに必ず守るという証明になるのです。その信用を裏付けしてくれた国にお金を納める税金が印紙税なのです。印紙税は国税です。

印紙の割り印なお、印紙の再利用を防ぐために印紙を貼って割印します。印鑑は会社の代表印でなければならないとか特段の決まりがないので担当者の印鑑でも問題はありません。

もし印紙を貼っていなければ罰金の対象となり、貼る必要のあった収入印紙の3倍分支払わなくてはなりません。

 

不動産に関係する契約書の印紙代

あなたが不動産を売却する際には、通常売買契約書に印紙を貼らなければなりません。

印紙税は売買金額によって決まっています。例えば3,000万円の物件を売却する際は、10,000円分の印紙を契約書に貼らなければなりません。

契約書印紙税額一覧表

記載金額 不動産売買契約書 工事請負契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税 非課税
10万円以下のもの 200円 200円 200円
50万円以下のもの 200円 200円 400円
100万円以下のもの 500円 200円 1,000円
500万円以下のもの 1,000円 ※200〜1,000円 2,000円
1,000万円以下のもの 5,000円 5,000円 10,000円
5,000万円以下のもの 10,000円 10,000円 20,000円
1億円以下のもの 30,000円 30,000円 60,000円
5億円以下のもの 60,000円 60,000円 100,000円
10億円以下のもの 160,000円 160,000円 200,000円
50億円以下のもの 320,000円 320,000円 400,000円
50億円を超えるもの 480,000円 480,000円 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円 200円

※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。

(国税庁のHPより)

工事請負契約書とは、注文して新築を建てるときやリフォームを注文するときの契約書のことであり、金銭消費貸借契約書とは住宅ローンを借りるときの契約書のことを指しています。また、不動産売買契約書及び工事請負契約書に課される印紙税は現在軽減されており、平成30年3月31日までの適用となります。

もちろん、買主も印紙を貼らなくてはなりません。印紙を貼って割印されていないと銀行の住宅ローンでの審査に通りません。住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)のときに、銀行から「事前に審査した時の契約書が本物かどうか確認するために原本を持参して欲しい」と言われます。

住宅ローンの有無にかかわらず、買主が購入する物件の契約書の原本を不動産を所有する上で手元に置いておくということはわかりますが、売主が売却した不動産の契約書の原本を所有し続ける意味はあるのかという疑問が生じます。

もし、コピーして単なる控えで良いということであれば、売主は印紙を貼らなくても良いのです。

売主は不動産売買契約書の印紙税を負担しなくても良いのか

2015.12.19

 

不動産に関係する領収書の印紙代

また不動産を売却する際の領収書にも以下の印紙を貼らなければなりません。

領収書印紙税額一覧表

記載金額 印紙税額
5万円未満      非課税
100万円以下 200円
200万円以下 400円
300万円以下 600円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 2,000円
2,000万円以下 4,000円
3,000万円以下 6,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 20,000円
2億円以下 40,000円
3億円以下 60,000円
5億円以下 100,000円
10億円以下 150,000円
10億円超 200,000円
記載金額のないもの 200円

(国税庁のHPより)

ただし、売主が個人で、普通に住んでいた(居住用)不動産を売却する場合は必要ありません。

不動産会社が売却した際の領収書は印紙が必要ですが、売主が個人でマイホームやセカンドハウスを売買する場合、発行する領収書は『営業に関しない受取書』として扱われるため印紙税は不要なのです。

 

まとめ

  • 印紙税は、印紙税法で定められた課税文書に対して課税されます。
  • 不動産については、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書などが課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。
  • 印紙税の納付方法は、規定された金額分の印紙を契約書に貼って、それを消印することによって完了します。
  • 同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。

 

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