不動産の重要事項説明書における「急傾斜地法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

急傾斜地法(不動産重要事項説明書)不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「急傾斜地法」という項目がある。

どのような不動産が急傾斜地法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における急傾斜地法について説明する。

以下の不動産は「急傾斜地法」について重要事項説明が必要です。

  • 急傾斜地崩壊危険区域内

 

急傾斜地法とは?

急傾斜地法(急傾斜地崩壊危険区域)急傾斜地法(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じることを目的として1969(昭和44)年に定められた。簡単にいうとがけ崩れ対策のための法律だ。

都道府県知事は、崩壊するおそれのある急傾斜地(傾斜度が30度以上である土地をいう)で、その崩壊により相当数の居住者の危害が生ずるおそれのあるものや、これに隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊が助長されたり誘発されるおそれがないようにするために、一定の行為を制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。急傾斜地崩壊危険区域内で、水の放流、のり切・切土・盛土・掘削、立木竹の伐採等の行為を行う場合は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない

【急傾斜地崩壊危険区域内における制限行為】

急傾斜地崩壊危険区域内において、水の浸透を助長する行為、工作物の設置または改造、のり切等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。

急傾斜地法第7条1項)

急傾斜地崩壊危険区域内の制限
  • 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
  • ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
  • のり切、切土、掘さく又は盛土
  • 立木竹の伐採
  • 木竹の滑下又は地引による搬出
  • 土石の採取又は集積
  • その他、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの

崩壊するおそれのある急傾斜地で、高さが5m以上、傾斜度が30度以上で、崩壊により危害を生じるおそれのある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所という。これに対して急傾斜地崩壊危険区域は、5戸以上の人家または5戸未満であっても公共施設等に危害が生じるおそれのある土地の区域で知事が指定した区域をいう。

急傾斜地法(急傾斜地崩壊危険区域)

一般的に、自分の土地が傾斜地の場合、土地の所有者が傾斜地の崩壊防止工事を行う必要があるが、急傾斜地崩壊危険区域に指定された場合、都道府県が崩壊防止工事を行う場合が多い。ただし、受益者が一部費用を負担する場合もある(受益者負担金)。

よく混乱しがちになるのが、土砂災害防止法と急傾斜地法を含む土砂三法(砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法)の違いだ。

土砂三法と土砂災害防止法の違い

このように急傾斜地法は、そもそもの災害発生源であるがけ崩れ対策について定めている。

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急傾斜地崩壊危険区域なお、急傾斜地崩壊危険区域は区域内に設置される標識により確認することができる。

対象不動産が急傾斜地崩壊危険区域内にあるかについてはGoogleYahoo!で「◯◯(都道府県) 急傾斜地崩壊危険区域」と調べるか、わからない場合は地域を所管している各土木事務所の窓口で確認する。

不動産売買において、売買の対象となる敷地が急傾斜地崩壊危険区域内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「急傾斜地法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

 

その他の法令に基づく制限

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