不動産の税金の優遇が受けられる認定低炭素住宅とは?

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購入する不動産が「認定低炭素住宅」や「低炭素建築物」に該当すると住宅ローンや登記費用など不動産の税金が安くなります。

ここでは認定低炭素住宅が、一体どのような建物なのかについてわかりやすく説明します。

 

認定低炭素住宅とは?

認定低炭素住宅とは都市の低炭素化の促進に関する法律(地球温暖化を抑制するため都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした法律。通称エコまち法)に基づき、同法の認定基準を満たした建物をいいます。

認定低炭素住宅に該当すると、住宅ローン控除の控除額が増額されたり、登録免許税の税率が低くなるなどの税制の優遇が受けられます。

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そもそも都市の低炭素化の促進に関する法律とはなんでしょうか。

 

都市の低炭素化の促進に関する法律とは?

多くの都市で地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが発生していますよね。都市にはCO2の主な発生源であるビルや住宅などの建築物が多く建てられ、ガソリンを燃料とする自動車もたくさん走っています。低炭素で循環型の社会を構築していくためには、都市機能をコンパクトに集約化するとともに、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化、省エネや節電などの施策を講じる必要があります。

都市におけるCO2排出量を減らして低炭素都市を実現することを目的として、2012(平成24)年12月に施行されたのが「都市の低炭素化の促進に関する法律」(都市低炭素化促進法、または低炭素化促進法)です。この法律では、都市の低炭素化を図るための国による基本方針の策定や、市町村による低炭素まちづくり計画の作成と施策の実施、そして低炭素建築物の普及を図るための認定制度を定めています。都市の低炭素化について地域における成功事例を増やして普及を図るとともに、地域経済や住宅市場の活性化につなげていくというねらいがあります。

とはいえ、内容が難しいですよね。

例えば、あなたが家に住むと様々な二酸化炭素を出しますよね。寒くなったらエアコンやヒーター、ストーブなどで暖房し、暑くなったらクーラーや扇風機などで冷房します。もし「冬はできるだけ暖かく、夏はできるだけ涼しくなる」ような建築をすれば二酸化炭素を出す量を減らせるはずですよね。

つまり低炭素建築物とは、家に住むと様々な行動によって必ず出る二酸化炭素の排出をできるだけ抑制することができる建築物のことです。都市、いわゆる「市街化区域内」の建築物で、所管行政庁(都道府県、市または区)が認定を行います。

一般的に建築士が該当する建物の設計を行い、不動産屋さんが申請します。

認定低炭素住宅建築証明書

(認定低炭素住宅建築証明書)

不動産屋さん(工務店・建築士・住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人)に購入する不動産が上記の証明書を取れるか、もしくは既に取得済みか聞いてみましょう。

「認定低炭素住宅(低炭素建築物)」とはなにかについて知りたかったという方はここで説明は終わりです。

一応、以下は認定低炭素住宅が認定されるための基準について知りたい方のための説明です。

 

認定低炭素住宅の条件

認定低炭素住宅(低炭素建築物)の条件は以下の通りです。

  1. 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
  2. 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
  3. 資金計画が適切なものであること

②番と③番は特に問題とはならず、実質①番の「省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること」が低炭素建築物の認定基準となっています。

「省エネルギー基準を超える省エネルギー性能」とは、外皮の熱性能一次エネルギー消費量の条件(省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量のマイナス10%を超える省エネ性能)をクリアしたものをいいます。

一次エネルギー消費量とは、外皮の断熱性能だけでなく、暖冷房や給湯などの設備機器も含めた、建物全体の省エネルギー性能を評価する基準です。外皮とは文字通り外の皮、建物の外側である外壁や屋根、天井、床、窓などをさします。この外皮は住宅の断熱に大きく関わっており、断熱すれば省エネにつながります。加えて、家の中で使う設備機器も含めて計算することで、より省エネ・低炭素化を実現しようとするものです。

そして、「低炭素化に資する措置」とは、以下の項目から2項目以上クリアすることが条件になります。

  1. 節水に資する機器を設置している
  2. 雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置している
  3. HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)又はBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を設置している
  4. 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置している
  5. 一定のヒートアイランド対策を講じている
  6. 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている
  7. 木造住宅若しくは木造建築物である
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している

低炭素化に資する措置

2項目以上の条件をクリアしなくても、所管行政庁(都道府県、市または区)が標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として認めた場合は、クリアできるケースもありますので確認が必要です。

低炭素建築物について詳しく知りたい方は、国土交通省のHPの「低炭素建築物認定制度 関連情報」を参照してください。

 

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