不動産の税金の優遇が受けられる認定低炭素住宅とは?

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あなたは「認定低炭素住宅」とか「低炭素建築物」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

この建築物に該当すると不動産の税金が優遇されるが、非常に説明がわかりにくい建物でもある。

認定低炭素住宅とはいったいどのような建物なのだろうか。

 

認定低炭素住宅とは?

認定低炭素住宅とは都市の低炭素化の促進に関する法律(地球温暖化を抑制するため都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした法律、通称エコまち法)に基づき、同法の認定基準を満たした低炭素建築物として新築等されたものをいう。認定低炭素住宅に該当する住宅ローン控除を受ける際の住宅ローンの残高上限が増額されたり、登録免許税の税率が低くなると税制上の恩恵が受けられる。

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だが、これでは非常にわかりにくい。

そもそも都市の低炭素化の促進に関する法律とはなんだろうか。

 

都市の低炭素化の促進に関する法律とは?

地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスは、多くが都市において発生している。都市にはCO2の主な発生源であるビルや住宅などの建築物が多く建てられ、ガソリンを主な燃料とする自動車もたくさん走っている。低炭素で循環型の社会を構築していくためには、都市機能を集約化するとともに、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化、省エネや節電などの施策を講じる必要がある。こうした要請は、東日本大震災以降、以前にも増して高まっているし、世界的な問題ともなっている。

都市におけるCO2排出量を減らして低炭素都市を実現することを目的として、2012(平成24)年12月に施行されたのが「都市の低炭素化の促進に関する法律」(都市低炭素化促進法、または低炭素化促進法)だ。都市の低炭素化を図るため、国による基本方針の策定や、市町村による低炭素まちづくり計画の作成と施策の実施、そして低炭素建築物の普及を図るための認定制度などを定めている。都市の低炭素化について地域における成功事例を増やして普及を図るとともに、地域経済や住宅市場の活性化につなげていくというねらいがある。

まだこれでも言っていることは難しい。

もう少し簡単に説明しよう。

あなたが家に住むと様々な二酸化炭素を出すだろう。
例えば、寒くなったらエアコンやヒーター、ストーブなどで暖房し、暑くなったらクーラーや扇風機などで冷房するだろう。
これを「冬はできるだけ暖かく、夏はできるだけ涼しくなる」ような建築をすれば二酸化炭素を出す量を減らせるはずだ。

つまり、低炭素建築物とは、家に住むと様々な行動によって必ず出る二酸化炭素の排出をできるだけ抑制することができる建築物で、上記のアンダーラインの通り、「都市」つまり「市街化区域内」の建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うというものだ。

基本的に建築士がこの設計を行い、不動産屋が申請するので条件については気にする必要はない。

低炭素建築物ってなに?という疑問の方はここで終わって良い。

ただし、低炭素建築物が認定されるための基準はなに?と知りたい方のために一応以下に記述しておく。

その条件は以下の通りだ。

  1. 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
  2. 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
  3. 資金計画が適切なものであること

またもやわかりにくい。

そもそもの法律の定義がわかりにくいので、二酸化炭素を減らす建物の条件と言われても難しくなるはずだ。

②番と③番は特に問題とはならない。

①番の「省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること」が低炭素建築物の認定基準となっている。

省エネルギー基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の熱性能一次エネルギー消費量(省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量のマイナス10%を超える省エネ性能)の条件をクリアすることだ。

そして、低炭素化に資する措置とは、以下の項目から2項目以上の条件をクリアすることだ。

  1. 節水に資する機器を設置している
  2. 雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置している
  3. HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)又はBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を設置している
  4. 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置している
  5. 一定のヒートアイランド対策を講じている
  6. 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている
  7. 木造住宅若しくは木造建築物である
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している

2項目以上の条件をクリアしなくても、所管行政庁(都道府県、市又は区)が標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として認めた場合は、クリアできるケースもある。

低炭素建築物について詳しく知りたい方は、国土交通省のHPの「低炭素建築物認定制度 関連情報」を参照してほしい。

 

まとめ

●認定低炭素住宅とは認定を受けた低炭素建築物のこと。

●低炭素建築物とは、家に住むと様々な行動によって必ず出る二酸化炭素の排出をできるだけ抑制することができる都市にある建築物のこと。

●当然、性能が良い分、建築費用(コスト)がかかるため、普及させるためにも、不動産における税金の優遇が設けられている。

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