登記事項証明書(登記簿謄本)・登記識別情報とはなにか

登録免許税のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたが少しでも不動産に関わるとき、必ず一度は「登記簿」という言葉を聞くはずです。

この「登記簿謄本」もしくは「登記事項証明書」とは、どのような内容が記載されている書類なのでしょうか。また、関係する「全部事項証明書」「現在事項証明書」「要約書」「登記識別情報」とは何でしょうか。

ここでは「登記事項証明書(登記簿謄本)」について、できるだけ簡単にわかりやすく説明します。

登記事項証明書(登記簿謄本)とは

不動産登記とは「その不動産がどんなものなのか、どこの誰が所有しているかを記録しているもの」であり、また「その不動産で誰がどんなことをしたのか記録したもの」です。それら登記の記録がまとめられた台帳を「登記簿」といいます。現在は電子化されて「登記記録」とも呼ばれています。

登記は以下のようなときに必要です。

  • 建物を新築・増築・取り壊し
  • 不動産を購入・売却・相続・贈与
  • 住宅ローンの利用・借換え・完済

あなたの不動産はどれ?登記の種類について知ろう

2016.01.10

登記事項証明書は、法務局が発行している証明書で、地番や家屋番号があれば、土地と建物は1家屋ずつそれぞれについての登記があり、設定されている権利内容が記載されている法的な証明書のことです。

登記事項証明書には「全部事項証明書」と「現在事項証明書」があります。「全部事項証明書」は、抹消された事項を含む現在までの全ての内容が記載され、登記の履歴が記載されています。それに対して「現在事項証明書」は、現在有効な内容のみ記載されているものです。不動産の現所有者を知りたい場合は、どちらの証明書でもわかりますが、過去に所有者だった人や、過去にその不動産を担保にしてお金を借りていたこと(抵当権)などは、「現在事項証明書」には記載されていません。

加えて「登記事項証明書」と「登記簿謄本」の違いを正確に説明すると、登記事務をコンピュータで処理している登記所では、登記事項は磁気ディスクに記録されており、その内容を用紙に印刷し、証明したものが登記事項証明書です。そして、登記事務をコンピュータで処理していない登記所では、登記事項を直接登記用紙に記載しており、その用紙を複写し、証明したものが登記簿謄本です。コンピューターで保存しているか紙で保存しているかの違いであり、名称が異なるだけで,どちらも証明内容は同じです。ただ実務では、登記事項証明書であっても登記簿謄本と呼んでいることも多いです。

登記事項証明書には、土地と建物に分かれており、土地・建物それぞれに表題部、甲区、乙区が設けられています。

表題部
土地 所在、地番、地目、地積、取得原因とその日付など
区分所有家屋(マンション)の場合には、上記のほかに敷地権の目的たる土地の表示として敷地権の種類・割合など
建物 所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、取得原因とその日付など区分所有家屋の場合には、上記のほかに、一棟の建物の表示と専有部分の建物の表示として、建物の名称など
甲区
所有権に関する事項 所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因
乙区
所有権以外の権利
(抵当権設定など)に関する事項
登記の目的・原因・権利者など

登記事項証明書を取得してどこを見るの?(マンション編)

2016.06.22

登記簿謄本を取得してどこを見るの?(土地・戸建編)

2016.06.21

 

登記事項証明書の取得方法

土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本)は、法務局で誰でも取得することができます。その際に、印紙で手数料の納付が必要になります(その場所で印紙を買うことができます)。取得するときに注意しなければいけないことは、土地は地番、建物は家屋番号で請求する必要があり、地番や家屋番号は住居表示(住所)とほとんど一致しません。地番・家屋番号については、その地域の管轄の法務局で電話で教えてもらいましょう。

不動産調査する場合、法務局で取得する必要がある資料とその申請方法

2016.06.20

 

要約書とは

不動産の登記記録を見たいときには「全部事項証明書」「現在事項証明書」「要約書」の3つのどれかを取得します。何かの証明書に使用する場合は「全部事項証明書」か「現在事項証明書」を取得します。その際、過去の登記記録が必要な場合は「全部事項証明書」を取得します。証明書でなくてもよく、過去の登記記録が不要な場合で、単に現在の不動産の登記記録の内容を見たい場合であれば、3つの中で一番費用の安い「要約書」で良いでしょう。「要約書」は「登記事項要約書」の略称で、登記記録を見るだけのために設けられているものです。

 

登記識別情報とは

少し前まで、不動産登記が完了した時には、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証(=権利書)」が登記名義人に交付されていました。そして、この権利書を持っていることが不動産の登記名義人を証明するものとされていました。

しかし、平成17年3月の不動産登記法の改正によって、権利書を交付する制度を順次廃止し、その代わりに「登記識別情報」を登記名義人に通知する制度へ変更になりました。この「登記識別情報」とは、無作為に決められた12桁の英数字で、その不動産の登記名義人の本人であることの資料とされています。つまり、この英数字を知っているかどうかで、その不動産の登記名義人かどうかを確認することができるのです。

今後、不動産を売却するときは「登記識別情報」が必要なため、「登記識別情報」は誰かに盗み見られたり、紛失することがないよう金庫などに保管して、しっかりと管理しなければなりません。なお、登記識別情報が通知されていない不動産については、発行済の権利書が登記申請の際に必要になります。

不動産で必ず聞く登記費用と登録免許税の違いはなにか

2016.01.05
登録免許税のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたの不動産はいくら?

iQra-channel(イクラちゃんねる)では、気になるマンションや、ご自宅のマンションの売却価格がその場でわかる!また、どこの不動産会社が売却したのかもわかる!最新の相場価格を公開中!