2018年はリフォーム済の買取再販物件の税金が安くなるの?

2018年度不動産税制改正

2018年度の税制改正では、リフォーム済の買取再販物件の税金が安くなるようです。

中古住宅業者に税優遇

政府・与党は7日、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めた。中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らす個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長する。人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押しする。

国土交通省によると、日本の足元での住宅投資に占めるリフォームの比率は26.7%で、ドイツ(73.8%)や英国(55.7%)に比べ低い。政府はリフォーム市場を25年までに12兆円と今の2倍に増やす絵を描く

住宅リフォームの現状

(出典:国土交通省『第1回中古住宅の流通促進・活用に関する研究会』)

リフォーム市場では、仲介業者が中古の住宅を買い取って改築、そのうえで新たな買い主に転売するケースが多い。政府・与党はこの点に着目、仲介業者向けの税優遇を拡充することにした。

これまでは、中古物件の取得時に固定資産税評価額の2分の1に対して、3%分の不動産取得税が課税される仕組み。敷地購入の段階で、取得税の減税措置を導入する。土地1㎡あたりの評価額などを勘案した金額か、4万5千円の実額かどちらかを軽減策として選べるようにする。

仲介業者を通じて住宅を取得する人向けの一連の減税措置は延長する。個人の場合も本来、固定資産税評価額の0.3%分を登録免許税として納める必要があるが、0.1%とする措置を続ける。

新規住宅市場向けでも優遇措置は続ける。新築住宅にかかる固定資産税の負担を一般住宅で3年、マンションで5年間半分に減らす措置があるが、これを19年度末まで延長する。仮に2000万円の住宅を新築した場合、3年間で約26万円の負担軽減につながり、年1000億円弱の減税効果になる。

土地にかかる税制では、長期間放置された土地の登録免許税を軽減する。空き家や空き地が増加していることに対応し、土地の流動化を促す。

(2017年12月7日日本経済新聞夕刊1面抜粋)

ポイントは、仲介業者が中古の住宅を買い取ってリフォームを行い、そのうえで新たな買い主に転売するケース、つまり買取再販での税制優遇を拡充したことです。

①不動産取得税の優遇

不動産取得税の課税標準額(税金を課税するための基となる金額)は、取得した不動産の価格となります。不動産の価格は、不動産の購入価格や建築工事価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)をいいます。つまり、贈与により取得した場合も、固定資産税評価額に対して不動産取得税が課税されます。固定資産税評価額は時価の70%ぐらいです。現在は、平成30年3月31日までに宅地を取得した場合、固定資産税評価額×1/2が課税標準額となります。こちらに対して不動産取得税3%がかかっていました。

それを敷地購入の段階で、取得税の減税措置を導入し、土地1㎡あたりの評価額などを勘案した金額か、4万5千円の実額かどちらかを軽減策として選べるようになります。

不動産取得税はいくら?

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2017.10.29

②買取再販物件を購入した場合の登録免許税の優遇

いわゆる「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記」が延長になります。

現在、一般消費者(個人)が平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋(買取再販物件)を取得した場合、所有権移転登記の登録免許税が0.3%から0.1%に優遇されていますが、こちらが延長されます。

不動産の登録免許税はいくら?

不動産の登録免許税はいくら?

2017.11.06

③新築住宅に対する固定資産税の優遇

現在、新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、固定資産税が減税されます。

具体的には、一般住宅は3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅(マンションなど)は5年度分、居住用部分の床面積(住宅1戸当たり120㎡を限度とする)に相当する部分の1/2が減額されます。

要件として、平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること、居住用部分の割合が家屋全体の1/2以上であること、居住用部分の床面積が1戸当たり50㎡以上(共同貸家住宅は40㎡以上)280㎡以下の家屋であることが必要です。

こちらが平成31年3月31日まで延長されます。

不動産の固定資産税はいくら?

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2017.11.03

④長期間放置された土地の登録免許税の軽減

空き家や空き地が増加していることから、長期間放置された土地の登録免許税の軽減策も新たに設けられるようです。

これらは、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案で、まだ決定事項ではないことに留意が必要です。

政府は人口減に直面するなかで中古住宅市場の活性化を目指しているのですが、人口減少によりそもそも購入する人のパイが減っている中、新築物件も中古物件も優遇策を取ることでどちらも活性化できると本当に思っているのでしょうか。人口が増えない限り、もしくは新築物件の供給が減らない限り、空き家や空き地が増加する一方だと理解できているはずです。

政府、国土交通省の長期的目標と現実の政策が乖離しているの明白であり、今後どのような舵取りを行っていくのでしょうか。

 

2018年度不動産税制改正

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