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既存道路とは?あなたの不動産に接する42条1項3号道路とはどのような道路か

既存道路とは?あなたの不動産に接する42条1項3号道路とはどのような道路か

あなたの不動産は道路に接していますか?

法律で認められた道路に接してないと家は建てられません。

幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない

(建築基準法第42条43条/昭和25年11月23日施行)

あなたの不動産に接している道路の種類を調べるには、不動産会社に調べてもらうか役所に行って自分で調べることができます。

その結果、道路の種類が42条1項3号道路とわかりました。

42条1項3号道路とはどのような道路でしょうか?

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42条1項3号道路とは

建築基準法種別 内容
1 42条1項1号 4m以上の道路法による道路(国道・県道・市道・区道など)
2 42条1項2号 都市計画法(開発行為など)・土地区画整理法等の法律により造られた道路
3 42条1項3号 既存道路(建築基準法施行時の昭和25年11月23日に既に幅員4m以上あった道路)
4 42条1項4号 都市計画法で2年以内に事業が予定されている都市計画道路
5 42条1項5号 民間が申請を行い、行政から位置の指定を受けて築造された道路。通称位置指定道路
6 42条2項 道幅1.8m以上4m未満で建築基準法施行時に家が立ち並んでいた道で、一定条件のもと特定行政庁が指定した道路
7 基準法上道路以外 43条但し書き通路単なる通路など
  • 道路の所有者は官(国・都道府県・市町村)・民のどちらもあり得る
  • 昭和25年11月23日以前に既に幅員4m以上あった道路
  • 国道・県道・市道・区道ではない
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わかりやすくまとめると…

42条1項3号道路とは、建築基準法が定められた1950(昭和25)年11月23日以前より幅員が4m以上あった昔からの道路で、国・都道府県および市町村が認定、管理している国道・県道・市道・区道ではありません。もし、国道・県道・市道・区道であれば、その道路は42条1項1号の道路です。

つまり、42条1項3号道路は、官(国・都道府県・市町村)が所有していても、国道・県道・市道・区道に認定、管理されていない道路か私道ということになります。昔から存在した4m以上の道路のため「既存道路」と呼ばれます。

あなたの不動産の間口が、道路に2m以上接していることは前提の上で、役所から「現在も幅員が4m以上あって、両隣とそれに続く家と道路の面(つら)が合っていれば、現況の幅員のままで家を建てても良いですよ」と言われることが多い道路です。

ただし、あなたの不動産が、他人が所有している(私道)42条1項3号道路のみにしか接していなくて、今後建て替えの際に上下水道管やガス管の引き込みをする場合、その道路を所有している人に掘削の同意・承諾が必要になり、場合によっては、掘削承諾料を請求される場合があることには注意が必要です。

役所から「家を建てても良いですよ」と言われたら、家を建てるということについては特に問題がない道路といえます。

※42条1項3号道路かどうかの判定日について

建築基準法施行以前から都市計画区域であったところでは、42条1項3号道路かどうかの判定日は昭和25年11月23日ですが、この日以降に都市計画区域に指定された場合は、指定日時点で、その道路が存在していたかどうかが基準となります。

ただし、この接道義務は、都市計画区域および準都市計画区域内でのみ適用されるため、都市計画区域外では適用されません。田舎で、道路に接していない家が見かけられるのはこちらの理由によります。

42条の建築基準法の道路と接道義務、調査方法についてわかりやすくまとめた

2015.12.13

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。