あなたの不動産に接する42条1項5号道路とはどのような道路か

42条1項5号道路のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたの不動産は道路に接しているだろうか?

道路に接してないと家は建てられない。

幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない

(建築基準法第42条・43条ー昭和25年11月23日施行ー)

あなたの不動産に接している道路の種類を調べるには、不動産屋に調べてもらうか自ら役所で調べることができる。

その結果、42条1項5号道路とわかった。

42条1項5号道路とはどのような道路だろうか?

42条1項5号道路とは?

建築基準法種別 内容
1 42条1項1号 4m以上の道路法による道路(国道・県道・市道・区道など)
2 42条1項2号 都市計画法(開発行為など)・土地区画整理法等の法律により造られた道路
3 42条1項3号 既存道路(建築基準法施行時の昭和25年11月23日に既に幅員4m以上あった道路)
4 42条1項4号 都市計画法で2年以内に事業が予定されている都市計画道路
5 42条1項5号 民間が申請を行い、行政から位置の指定を受けて築造された道路。通称位置指定道路
6 42条2項 道幅1.8m以上4m未満で建築基準法施行時に家が立ち並んでいた道で、一定条件のもと特定行政庁が指定した道路
7 基準法上道路以外 43条但し書き通路、単なる通路など
  • 都市計画法等による開発許可で造られる道路ではなく、不動産業者等が家を建築するのを目的として土地の区画割りにより造られた道路で通称「位置指定道路」と呼ばれる
  • 基本的に役所からは「位置指定申請図の通りに現地を復元する」よう指導される道路
  • 造られた当初は私道だが、その後役所に寄付をした場合、役所に引き継がれた後は公道になり、42条1項1号道路になる

 

役所で調査する場合

  • 「建築計画概要書」の他「位置指定申請図」や「位置指定道路廃止(変更)図」を入手し、“位置指定道路図”・“地積測量図”・“現地”の3つを照らし合せて確認する
  • その際に「指定年月日・番号」「指定幅員」「指定延長」「自動車転回広場」「道路断面図」を確認する
  • 役所の建築指導課で「この図面と現地が一致していれば良いか、一致していない場合はどのようにすれば良いか」をヒアリングする

 

位置指定申請図の通りに現地を復元する

復元とは、位置指定図と現地の「幅員・延長・隅切りの長さ・敷地接道部分の長さ・自動車転回広場」などを一致させることを言う。

42条1項1号と1項5号の両方が重なっている道路

役所窓口で、「この道路は42条1項1号道路だけど、42条1項5号道路も残っている」などと言われる時がある。上記のように、元々私道の42条1項5号だった道路を市区町村に寄付し、公道となったため42条1項1号道路になったケースが挙げられる。法律上は42条1項1号道路であっても、42条1項5号道路は正式な廃道手続きが行われない限り、そのまま残り、再建築の際には復元の義務が生じることになるため、2つの道路が重なっていることがわかったら、役所に再建築時の指導内容を個別にヒアリングしなければならない。

自動車転回広場

位置指定道路の延長の長さが35mを超え、かつ、道路が行き止まりになっている場合には「自動車転回広場」を設けなければならない。ただし通り抜けている場合は不要。自動車転回広場は35mにつき1ヶ所のため、70mを超えると2ヶ所になる。再建築の際には、当然自動車転回広場も復元しなければならない。なお、昭和40年代前半以前に造られた位置指定道路の中には、35mを超えているのに自動車転回広場がない行き止まりの位置指定道路もあるが、その場合はあくまでも図面通りに道路復元すれば良いことになる。

 

まとめ

42条1項5号道路とは一つの土地に何区画かの家を建築することを目的とした幅員4m以上の道路だ。この場合は開発した業者の道路なので私道ということになる。開発後に役所に寄付された場合には、公道に変わり42条1項1号道路になる。

そのため、一般的に42条1項5号道路とは42条1項1号道路に変わるまでの幅員4m以上の開発中の私道ともいえる。“位置指定道路”と呼ばれることもある。42条1項2号道路の開発ミニ版というところだろう。

42条1項5号道路は建築基準法上の道路に分類されるため、2m以上接していれば家を建てることも建て替えすることもできる。「位置指定申請図の通りに現地を復元する」こととされているため、「位置指定図」と「地積測量図」と「現地」をよく照合してほしい。そうすると、道路と思われた部分が通路であったり、位置指定道路と思われる部分が敷地に食い込まれて住宅になっているときがある。こうなると家を再建築できない場合もあり、あなたの不動産の価値が大きく変わってくることに要注意だ。

42条1項2号道路と42条1項5号道路の違い

42条1項2号道路の開発道路は道路法上の道路になる前提なので原則6m以上となる。ただし、道路の長さが短かったり、安全である場合は4m以上が認められる。
一方、42条1項5号(位置指定)道路は道路法上の道路になるのは前提としておらず、単なる建物敷地の接道義務だけなので、原則4m以上で問題ない。つまり、同じ宅地分譲地でも、開発許可を要する(首都圏・近畿圏・中部圏の市街地区域であれば500㎡以上の開発)ような大規模開発の場合は42条1項2号道路、開発許可を要しない小規模開発の場合は42条1項5号道路となる。

 

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。