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あなたの不動産に接する42条4項道路とはどのような道路か

あなたの不動産に接する42条4項道路とはどのような道路か

あなたの不動産は道路に接していますか?

法律で認められた道路に接してないと家は建てられません。

幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない

(建築基準法第42条43条/昭和25年11月23日施行)

あなたの不動産に接している道路の種類を調べるには、不動産会社に調べてもらうか役所に行って自分で調べることができます。

その結果、道路の種類が42条4項道路とわかりました。

42条4項道路とはどのような道路でしょうか?

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42条4項道路とは

建築基準法種別 内容
1 42条1項1号 4m以上の道路法による道路(国道・県道・市道・区道など)
2 42条1項2号 都市計画法(開発行為など)・土地区画整理法等の法律により造られた道路
3 42条1項3号 既存道路(建築基準法施行時の昭和25年11月23日に既に幅員4m以上あった道路)
4 42条1項4号 都市計画法で2年以内に事業が予定されている都市計画道路
5 42条1項5号 民間が申請を行い、行政から位置の指定を受けて築造された道路。通称位置指定道路
6 42条2項 道幅1.8m以上4m未満で建築基準法施行時に家が立ち並んでいた道で、一定条件のもと特定行政庁が指定した道路
7 42条4項 幅員6m未満の道、特定行政庁が認めて指定したもの
8 基準法上道路以外 43条但し書き通路単なる通路など
  • 6m区域内で、特定行政庁の指定を受けた幅員6m未満で4m以上の道路
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わかりやすくまとめると…

42条4項道路は6m区域(6m道路指定区域)内の取扱いのため、まず6m区域について理解しなければなりません。6m区域は法律で定義された用語ではなく、通称であり、6m区域内の道路は幅員4mではなく6mが最低基準となり、幅員が6m以上でなければ建築基準法上の道路とは認められません。

6m区域の規定は、建築基準法第42条1項の道路の定義の条文中にあります。

この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員4m(特定行政庁が、その地方の気候もしくは風土の特殊性、または土地の状況により必要と認めて、都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6m。次項及び第三項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。

(建築基準法第42条

地方の気候、風土の特殊性、土地の状況により必要に応じて6m区域に指定されます。例えば、積雪が多い地域では、除雪のために幅員を広くしなければならない理由で、また細々とした分譲開発を防ぎ、整然とした街並みをつくるためにも定められます。

6m区域

ただ、幅員6mが最低基準になると現実的に厳しい部分があるため、次の場合は6m未満であっても建築基準法上の道路(これが42条4項道路)として認められます。

避難・通行上支障がないと認められる幅員4m以上の道路で、特定行政庁の指定をうけた道路
地区計画等に適合する幅員4m以上の道路で、特定行政庁の指定をうけた道路
6m区域指定時に建築基準法上の道路とされていた道路(幅員にかかわらず)

ただし、そもそも6m区域の実際の指定例はほとんどないため(大半は「幅員4m以上」のまま)、4項道路の指定はほとんどありません。

42条の建築基準法の道路と接道義務、調査方法についてわかりやすくまとめた

2015.12.13

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。