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あなたの不動産に接する42条6項道路とはどのような道路か

あなたの不動産に接する42条6項道路とはどのような道路か

あなたの不動産は道路に接していますか?

法律で認められた道路に接してないと家は建てられません。

幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない

(建築基準法第42条43条/昭和25年11月23日施行)

あなたの不動産に接している道路の種類を調べるには、不動産会社に調べてもらうか役所に行って自分で調べることができます。

その結果、道路の種類が42条6項道路とわかりました。

42条6項道路とはどのような道路でしょうか?

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42条6項道路とは

建築基準法種別 内容
1 42条1項1号 4m以上の道路法による道路(国道・県道・市道・区道など)
2 42条1項2号 都市計画法(開発行為など)・土地区画整理法等の法律により造られた道路
3 42条1項3号 既存道路(建築基準法施行時の昭和25年11月23日に既に幅員4m以上あった道路)
4 42条1項4号 都市計画法で2年以内に事業が予定されている都市計画道路
5 42条1項5号 民間が申請を行い、行政から位置の指定を受けて築造された道路。通称位置指定道路
6 42条2項 道幅1.8m以上4m未満で建築基準法施行時に家が立ち並んでいた道で、一定条件のもと特定行政庁が指定した道路
7 42条6項 42条2項道路のうち、建築審査会の同意を得た道幅1.8m未満の道路
8 基準法上道路以外 43条但し書き通路単なる通路など
  • 建築基準法施行日の昭和25年11月23日以前から存在していた幅員が4m未満の道路
  • 4m未満の道路のため、4m以上の道路になるように建築の際には敷地後退する必要がある
  • その中でも現状の幅員(現況)が1.8m未満の道路
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わかりやすくまとめると…

42条6項道路は42条2項道路の特例の道路のため、まず42条2項道路を理解しなければなりません。42条2項道路は、1950年の建築基準法が定められる前からあった幅員が4m未満の道路のことです。

4m未満の道路に接している土地は、原則として建物の建築ができないはずですが、昔の道路は幅員が狭い道路も多く、救済措置としてすでに建物が建っていた場合は4m未満でも建築基準法上の道路として認められているのです。「2項道路」または「みなし道路」と呼ばれます。

ただし、あくまでも救済措置のため、今から建物を再建築する場合は、幅員4m以上の道路となるように、敷地の一部を道路部分として負担しなければなりません。これを「セットバック」といいます。

42条2項道路のうち、現況の幅員が1.8m未満の狭い道は、建築審査会の同意を得ない限り、42条2項道路の指定を受けることができません。つまり、42条6項道路とは、42条2項道路のうち、建築審査会の同意を得た道幅1.8m未満の道路であり、通称「6項道路」と呼ばれます。通称6項道路と呼ばれますが、建築基準法上では(42条6項の指定を受けた)42条2項道路として扱われることに注意が必要です。

例えば、滋賀県大津市長等2、3丁目にある柴屋町遊郭跡地周辺の道路が、通称6項道路に指定されています。

6項道路

この地区は昔の「花街」で特に狭小な街路の多い街区であったことから、建て替えに対応するための救済措置的な意味合いがあったとされています。

42条の建築基準法の道路と接道義務、調査方法についてわかりやすくまとめた

2015.12.13

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。