不動産を売却したら手取りはいくらになるの?

不動産売却の手取り計算

不動産を売却しても、売買金額がそのまま手取りになるわけではありません。

ここでは不動産を売却した場合、手取りがいくらになるかの計算方法について学びましょう。

 

不動産売却にかかる諸費用とは?

不動産の売却代金(=売買金額)から売却にかかる諸費用を引いた残りが、売主様の手取り金額になります。

不動産売却手取り計算方法

諸費用とは以下のものを指します。

 

1.仲介手数料

仲介手数料は、上限が法律で定められて。それを超えない範囲内で、不動産会社が自由に決められますが、上限いっぱいに設定するのが慣習で、一般的です。以下の計算式が上限になります。

売買代金(税抜) 計算方法
400万円超〜 売買代金×3%+6万円+消費税
200万円超〜400万円 売買代金×4%+2万円+消費税
〜200万円 売買代金×5%+消費税

売主が一般消費者の場合、不動産の売買代金には消費税がかからないため税抜になります。しかし、仲介手数料自体には消費税はかかります。例えば、売買代金が3,000万円の場合は、3000万円×3%+6万円×1.08%で103万6800円ということになります。

 

2.税金

a.印紙代

不動産の売買契約書に印紙を貼付します。

記載金額 不動産売買契約書
100万円超〜500万円以下のもの 1,000円
1,000万円以下のもの 5,000円
5,000万円以下のもの 10,000円
1億円以下のもの 30,000円
5億円以下のもの 60,000円

(国税庁のHPより転載)

印紙代を負担したくないという場合については『売主は不動産売買契約書の印紙税を負担しなくても良いのか』を参照してください。

b.所得税/住民税

不動産を売却した利益を譲渡所得といいます。詳しくいうと、不動産を売却したとき、売却代金から不動産の購入したときの代金(=取得費)と売却するときにかかった費用(=譲渡費用)を差し引いた利益(=売却益)を譲渡所得といい、その利益に対して所得税と住民税がかかります。逆に、売却して損失が出るなら課税はされないため、所得税・住民税を支払う必要はありません。しかし、損失の場合にも条件に該当すれば、メリットとなる特例があります。(『不動産売却の税金ー譲渡所得についてわかりやすく説明する』参照)

 

3.登記費用

以下の場合費用がかかります。

  • 登記していなかった(未登記)場合
  • 登記簿上の住所と現住所が違う場合
  • 結婚等で登記簿上の名字と違う場合
  • 相続等で登記簿上の所有者と名義が違う場合
  • 権利証(登記済証・登記識別情報)を紛失した場合
  • 抵当権(住宅ローン)や根抵当権の抹消登記が必要な場合

これらに加えて司法書士の手数料がかかります。登記費用は状況によって異なりますが、1万円〜5万円が相場です。(『登録免許税(登記費用)』参照)

 

4.その他

●印鑑証明の費用

印鑑証明書が必要になります。

●測量費用

土地・戸建で、土地の測量がなされていない場合に必要になります。

●引越し代など

引越し費用など売主の状況や売買条件等によって費用がかかる場合があります。

 

まとめ

不動産を売却した手取りは、不動産の売却代金(=売買金額)から売却にかかる諸費用を引いた残りが手取りになりますが、おおまかにいって、売買代金−(仲介手数料+印紙代+登記費用)と計算したらよいでしょう。

 

不動産売却の手取り計算

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。