「通常の管理費用の額」とはなにか

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不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「通常の管理費用の額」という項目がある。

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

通常の管理費用の額とはなにか

通常の管理費とは、例えばマンション内の電灯やエレベーターの電気代など、共用部分にかかる共益費にあてるため区分所有者(=マンションの所有者)が月々負担する経費をいい、計画修繕積立金・大規模修繕積立金に充当される経費は通常の管理費には除かれる。ただし、自主管理のマンションでは、修繕積立金を含む場合もある。また、管理費や修繕積立金とは別に、自治会費や組合費等が別途徴収されるマンションもある。これらについては重要事項説明義務はないが、費用の負担が伴う内容でもあり併せて説明しておく。

記入する管理費の金額は、人件費や物価などの変動に伴い、金額が変わる可能性があるため、できる限り直近の数値(直前の支払い時における金額)を、いつの時点かを明示して記入する。また管理費の値上げがあるかについても注意が必要になる。

また、売主が管理費を滞納していないかどうか、管理組合または管理会社に確認をとり、もし滞納がある場合にはその滞納額を記入し、物件の引渡し(所有権移転の時期)までに支払うよう売主に説明する。もし万一、滞納したまま引き渡してしまうと、管理組合または管理会社は、新所有者である買主に請求できることになっているため、引渡し前に再度滞納の有無を確認することが必要だ。管理費の調査方法については、『「計画修繕積立金等に関する事項」とはなにか』を参照して欲しい。

記入方法

管理費に滞納がない場合

管理費等(滞納なし)

管理費に滞納がある場合

管理費等(滞納あり)

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。