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「通常の管理費用の額」とはなにか

「通常の管理費用の額」とはなにか

不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「通常の管理費用の額」という項目があります。

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

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通常の管理費用の額とは

通常の管理費とは、マンション内の電灯やエレベーターの電気代や保守費など共用部分にかかる共益費にあてるため、区分所有者(マンションの所有者)が月々負担する経費をいい、修繕積立金(計画修繕積立金・大規模修繕積立金)に充てる経費は通常の管理費から除かれます。

マンションの管理費(かんりひ)とはなにかわかりやすくまとめた

2018.10.11

ただし、自主管理のマンションでは、修繕積立金を含む場合もあります。また、管理費や修繕積立金とは別に、自治会費や組合費等が徴収されるマンションもあります。

管理費は人件費や物価などの変動に伴い、金額が変わる可能性があるため、できる限り直近の管理費(直前の支払い時における金額)を、いつの時点かを明示して重要事項説明書に記入しなければなりません。また、管理費の値上げがあるかについても調査・説明が必要になります。

また、売主が管理費を滞納していないかどうか調査しなければなりません。管理組合または管理会社に確認をとり、もし滞納がある場合にはその滞納額を記入し、物件の引渡し(所有権移転の時期)までに支払うよう売主に説明します。

もしも滞納したまま引き渡してしまうと、管理組合または管理会社は、新所有者である買主に法律上請求できることになっているため、引渡し前に再度滞納の有無を確認することが必要になります。

管理費の調査方法については「「計画修繕積立金等に関する事項」とはなにか」をご参照ください。

「計画修繕積立金等に関する事項」とはなにか

2016.07.10
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通常の管理費用の額の記入方法

管理費に滞納がない場合とある場合の記入例を用意しました。

管理費に滞納がない場合

管理費等(滞納なし)

管理費に滞納がある場合

管理費等(滞納あり)

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。