「建ぺい率」とはなにかー重要事項説明書の記入方法

「建ぺい率」とはなにかー重要事項説明書の記入方法

不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「建ぺい率」という項目がある。

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

建ぺい率とは?

建ぺい率画像byいくらチャンネル土地いっぱいに家を建ててしまうと、その街全体はギュウギュウに詰まってしまうことになる。そこで、市街地における建物の通風・採光の確保や防火上の見地から、敷地面積に対する建築物の建っている部分の面積(建築面積)の比率(=建ぺい率)を定めて、敷地内に一定割合以上の空地(くうち)が確保されるようにしている。

建ぺい率の計算

建築面積:建築物の外壁・柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のこと。ただし、軒・ひさし・バルコニー等で1m以上突き出た所があるときは、先端より1m後退した部分までは建築面積に算入される。(右図のL)

敷地面積:敷地の水平投影面積のこと。ただし、道路の部分とみなされる部分(=セットバック部分)は、敷地面積には算入できない。

建ぺい率は以下のように用途地域によって定められている。

建ぺい率一覧表

建ぺい率制限の緩和について

上記の表のように緩和されることがある。

(ロ)建ぺい率が80%以外の数値で防火地域内の耐火建築物…+10%緩和される。また、建築物の敷地が防火地域の内外にわたり、敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は全て防火地域内にあるものとみなされる。

なお、建ぺい率が80%の地域で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率は無制限(100%)になる

建ぺい率(重説)

(ハ)特定行政庁の指定する角地…+10%緩和される。
→『隅切りとはなにか?あなたの不動産が角地にある場合の制限

不動産が他の用途地域にまたがる場合

建ぺい率(重説・用途地域またがる)

敷地が2以上の地域にまたがる場合は、それぞれの地域の面積により、加重平均されたものになる。なお、面積割合を正確に把握することが困難な場合には、加重平均した後の建ぺい率について記載する必要はない。

建ぺい率・加重平均右図では敷地の3/5(60㎡/100㎡)が建ぺい率80%の地域に、敷地の2/5(40㎡/100㎡)が建ぺい率60%の地域に属している。そのため、加重平均して建ぺい率を求めると(60㎡×80%+40㎡×60%)÷(60㎡+40㎡)=(480+240)÷100=72%となる。

→『あなたの不動産が複数の用途地域にまたがる場合どうなるの?

建ぺい率については『よく聞く不動産の「建ぺい率」についてわかりやすく説明する』も参照してほしい。

よく聞く不動産の「建ぺい率」についてわかりやすく説明する

2016.02.19