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「建築基準法に基づく制限」とはなにか①

「建築基準法に基づく制限」とはなにか①

不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「建築基準法に基づく制限」という項目がある。

ここではその中で下記の項目についてまとめた。

  • ①用途地域
  • ②地域・地区・街区
  • ③建ぺい率
  • ④容積率

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

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建築基準法に基づく制限

建築基準法に基づく制限

①用途地域

用途地域(ようとちいき)とはなにかについてわかりやすくまとめた

2016.02.17

記入例:対象不動産が2以上の用途地域にわたる場合

用途地域(記入方法)

複数の用途地域、異なる用途地域にまたがる場合の制限についてまとめた

2016.03.20

1.第1種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.02

2.第2種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.04

3.第1種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.05

4.第2種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.07

5.第1種住居地域

第一種住居地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.08

6.第2種住居地域

第二種住居地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.09

7.準住居地域

準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)についてわかりやすくまとめた

2016.06.10

8.近隣商業地域

近隣商業地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.11

9.商業地域

商業地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.12

10.準工業地域

準工業地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.13

11.工業地域

工業地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.14

12.工業専用地域

工業専用地域についてわかりやすくまとめた

2016.06.15

②地域・地区・街区

特別用途地区

特別用途地区とはなにかわかりやすくまとめた

2016.02.29

1.防火地域/2.準防火地域/16.法22条

防火地域・準防火地域・法22条区域とは?調査方法についてまとめた

2016.02.21

記入例:22条指定区域内にある場合

22条指定区域内にある場合(記入方法)

3.高度地区

高度地区とはどのような地区なのか

2016.02.22

4.高度利用地区/5.特定街区

高度利用地区とはどのような地区なのか

2016.02.23

6.景観地区

景観地区(けいかんちく)とはなにかわかりやすくまとめた

2016.02.24

7.風致地区

風致地区(ふうちちく)とはなにかにわかりやすくまとめた

2016.02.25

記入例:風致地区内に存する場合

風致地区内に存する場合

8.災害危険区域

9.地区計画区域

地区計画(ちくけいかく)とはなにかわかりやすくまとめた

2016.02.27

記入例:地区計画区域内に存する場合

地区計画区域内に存する場合

10.特例容積率適用地区

特例容積率適用地区とはどのような地区なのか

2016.02.28

11.特定用途制限地域

特定用途制限地域とはなにかわかりやすくまとめた

2016.03.01

12.高層住居誘導地区

高層住居誘導地区とはどのような地区なのか

2016.03.02

13.駐車場整備地区

駐車場法・駐車場整備地区とはなにかわかりやすくまとめた

2016.03.03

14.都市再生特別地区

都市再生特別地区とはなにかわかりやすくまとめた

2016.03.04

15.特定防災街区整備地区

特定防災街区整備地区とはなにかわかりやすくまとめた

2016.03.05

16.その他の地域・地区・街区

上記に記載していないが、業務上説明しなければならない地域・地区・街区として以下のようなものがある。

a.臨港地区

不動産の重要事項説明書における「港湾法」とはなにか

2016.04.16
b.歴史的風土特別保存地区

不動産の重要事項説明書における「古都保存法」とはなにか

2016.03.26
c.第一種・第二種歴史的風土保存地区

明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法

d.緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域

不動産の重要事項説明書における「都市緑地法」とはなにか

2016.03.27
e.流通業務地区

不動産の重要事項説明書における「流通業務市街地整備法」とはなにか

2016.04.10
f.生産緑地地区

不動産の重要事項説明書における「生産緑地法」とはなにか

2016.03.24
g.伝統的建造物群保存地区

不動産の重要事項説明書における「文化財保護法」とはなにか

2016.03.25
h.航空機騒音障害防止地区・航空機騒音障害防止特別地区

不動産の重要事項説明書における「特定空港周辺特別措置法」とはなにか

2016.03.28

③建ぺい率

重要事項説明書の「建蔽率(けんぺいりつ)」とはなにか

2016.06.28

④容積率

容積率と容積率の緩和についてわかりやすくまとめた

2016.02.20

記入例:容積率の不算入措置を受けた建築物の住宅部分の一部を住宅以外の用途に変更すると容積率がオーバーする場合

容積率の不算入措置を受けた建築物の住宅部分の一部を住宅以外の用途に変更すると容積率がオーバーする場合

記入例:容積率の不算入措置を受けて建築された共同住宅の場合

容積率の不算入措置を受けて建築された共同住宅の場合

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。