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「建築基準法に基づく制限」とはなにか②

「建築基準法に基づく制限」とはなにか②

不動産を売買する際、重要事項説明書の中に「建築基準法に基づく制限」という項目がある。

ここではその中で下記の項目についてまとめた。

  • ⑥私道の変更または廃止の制限
  • ⑦壁面線の制限
  • ⑧敷地面積の最低限度
  • ⑨外壁後退
  • ⑩建物の高さの制限
  • ⑪日影による中高層の建築物の制限(日影規制)
  • ⑫建築協定
  • ⑬地方公共団体の条例等による制限

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

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建築基準法に基づく制限

建築基準法に基づく制限2

⑥私道の変更または廃止の制限

「私道の変更または廃止の制限」とはなにか

2016.03.17

⑦壁面線の制限

壁面線の制限についてわかりやすくまとめた

2016.03.14

記入例:壁面線による制限がある場合

壁面線による制限(記入方法)

⑧敷地面積の最低限度

最低敷地面積(敷地面積の最低限度の制限)についてわかりやすくまとめた

2016.03.16

記入例:敷地面積の最低限度未満であるが、建築できる場合

最低敷地面積(記入方法)

⑨外壁後退

外壁後退(がいへきこうたい)についてわかりやすくまとめた

2016.03.13

記入例:外壁後退による制限がある場合

外壁後退(記入方法)

⑩建物の高さの制限

1.絶対高さ制限

絶対高さ制限についてわかりやすくまとめた

2016.03.12

2.道路斜線制限

道路斜線制限についてわかりやすくまとめた

2016.03.08

3.隣地斜線制限

隣地斜線制限についてわかりやすくまとめた

2016.03.09

4.北側斜線制限

北側斜線制限についてわかりやすくまとめた

2016.03.10

⑪日影による中高層の建築物の制限(日影規制)

日影規制についてわかりやすくまとめた

2016.03.15

記入例:第一種低層住居専用地域の場合

日影による中高層の建築物の制限(記入方法)

⑫建築協定

建築協定(けんちくきょうてい)とはなにかわかりやすくまとめた

2016.03.06

記入例:建築協定がある場合

建築協定(記入方法)

⑬地方公共団体の条例等による制限

地方公共団体は、建築物の安全、防火または衛生の目的を充分に達し難いと認める場合には、条例で建築物の敷地、構造または建築設備に関して、安全上、防火上または衛生上必要な制限を付加することができる。そのような条例や行政指導がある場合は、空欄に記載し、その内容を説明する。

記入例:条例による制限がある場合

地方公共団体の条例等による制限(記入方法)

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。