不動産買取会社向けサービス登場 買取営業の限界をITで解決!
不動産屋社長のためのnote
こちらは代表者様にメッセージとなります

こちらは代表者様にメッセージとなります

(こちらは2020年4月7日にイクラ不動産加盟店舗の代表者様に実際送ったメッセージです。)

いつも大変お世話になっております。
イクラ株式会社の坂根大介です。

現状のお話を致しますと、SEOなどマーケティングで先行した地域に案件が集中しており、その結果、地域によって案件が多い会社、そうでない会社とバラツキがあり、ご迷惑をおかけしている会社様がございます。本当に申し訳ございません。
コロナの危機が顕在化した3月上旬から反響数は一変している状況です(悪化しています)。

大変恐縮ですが、コロナについて、今後どうなっていくのかイクラの代表としてどう考えているのかというお話をさせていただきたく思います。
本来であればお伺いして、社長様や各責任者様とお話させていただきたいところですが、コロナ感染の可能性を考えまして文章になることをお許しください。

私自身の話ではありますが、私は新卒で2009年に野村證券に入社致しました。
2009年というと、リーマンショックの渦中でございます。

2007年に内定をもらい、当時、阪急百貨店と阪神百貨店のM&Aにワクワクし、またホリエモンや金融工学などが隆盛の時代で、その間にサブプライム問題が蓄積していた頃になります。

野村證券の周りの先輩から「こんなに株が安いのはチャンスだ。お客様に買ってもらえ」と言われ、それを信じて2009年新規営業していた私は、「お前、こんな時期に株なんてバカか。お前が買っとけ。」と言われ、世の中ってこんなに冷たいのだと感じたのを今でも覚えております。(それでも1年間で132件の新規口座を開設していただきました。)

今回コロナが起き、各不動産会社様におかれましても、対応に追われていらっしゃることでしょう。
また、経営者の皆様は、「今後どうなるのか」ということに神経を研ぎ澄まされているのではないでしょうか?

問いは至ってシンプルで、

問:コロナ収束後、景気はどうなるとお考えでしょうか?
A:よくなる
B:わるくなる

この2択です。

皆様のお考えも同じことだと思いますが、99%悪くなります。

そうなると答えはシンプルで、「コロナ収束後、景気悪化にどう備えるか?」ということになります。

このコロナの逆境下でも伸びる会社は、テレワークに必要な動画サービスを提供している会社(zoomなど:https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)です。

PC_zoom画像

今回、今まで絶対にテレワークなんてしなかった会社が強制的にさせられることによって、動画サービスで営業したり、オンライン会議したりしています。
こうなると、会社にとっては、自宅でテレワークできるのであれば、オフィスに席を用意しなくなりますよね。インターネット上にオフィスの空間ができることと同義だからです。

オフィスは1人あたり3坪(10㎡)
居住用空間は1人あたり7坪(20㎡)

これを行き来していたのが、オフィスの空間が一部失くなるという話だと思うのですが、職場がセカンドプレイス、自分だけの場所がサードプレイスであれば、セカンドプレイスとサードプレイスの間の市場ができるかもしれません。

居住用の不動産はどうでしょうか?

不動産相場は、この7年にわたり、アベノミクス以後2017年ぐらいまで上昇を続け、その後、横ばいになっていましたが、今回で終焉です。ただ、2000~3000万円の中古マンションは下がっても10~20%ぐらいかなと予想しており、タワーマンションや5000万円以上の物件は急落するでしょう。

スター・マイカ:安永社長
https://www.msn.com/ja-jp/money/investment/コロナ直撃、不動産価格は7割下落を覚悟せよ/ar-BB122tWi?ocid=st

買取系大手は2017年後半からすでに様子見だったので、先に体力ないところから離脱すると見ています。ここからは、下落相場なので、市場よりさらに安く(相場の7.5割だったのが最低6割前後)ないともう買わないでしょう。

2017年に「23区の新築マンション分譲価格が6500万円を超えた」と私が書きました記事にも実需を超えるとバブルだという記事も参考になれば幸いです。

マンションはバブルなのか?「異変 マンション市場」を読み解く
マンションはバブルなのか?「異変 マンション市場」を読み解く
https://iqrafudosan.com/channel/?p=62013

あと3ヶ月は政府が給与保証などしますが、コロナ収束後、今まで通りに回復はしません。
全世界的にサプライチェーンの破綻(物流の寸断)が起きており、輸出国家で成り立っている日本の企業決算は悪くなります。
LIXILのトイレが中国で止まっているのも、LIXILが在庫を抱えたくがないため、需要を見計らって中国で生産し、貿易に支障がないようこの5年以上にわたって注力してきたからです。
至るところで消費の消失が、必ず家計に悪影響が出て、お金の詰まりから不動産売却が増えるでしょう。

さて、今後不動産価格が下がる中、地場の不動産会社は大きなチャンスが来ると感じています。
下げ相場は、営業力(お客様に面と向かって価格を下げる必要があるため)が強い地場の方が大手より有利になります。

そこで、コロナ収束後、景気悪化し、不動産価格が下がっていく中「ITでの集客」として、なにか打ち手はございますでしょうか?

イクラ不動産イメージ

これから皆様に「イクラ不動産」が喜んでいただけると思っています。
イクラ不動産は、各不動産会社がご入力いただきました過去5年間の成約価格がございます。
これから、不動産価格が下がる中、言葉は悪いのですが、「1年前は高い価格で売っていた不動産会社」としてお客様に見られます。

家を売らないといけないかもしれない。どれぐらいで売れるのか。そうやって検索してイクラ不動産を見つけたお客様はどう思われるでしょうか?

お客様は、誘導されたように各不動産会社の実績に目がいくはずです。

イクラ不動産_成約事例

売買自体が止まる、お客様も不動産を売るということをしないため、今後3ヶ月間さらに売買件数は低下するでしょう。

その間に、特に今年2月までの成約事例をどうか、イクラ不動産にご入力いただき、コロナ収束後のアフターコロナに準備していただけますと幸いです。

2008年のリーマンショックのときは、まだスマホが普及していませんでした。
しかし、今はスマートフォンが普及しています。
2008年との違いは、来店からの反響ではなくスマホから反響になると考えます。

長々と申し訳ございません。
どうぞ、引き続きよろしくお願い致します。

(なお、非常事態宣言の中、当社もテレワークを余儀なくされているため、お電話がつながりにくいことがあることをお許しください。)

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