災害危険区域とは?

都市計画法のイメージ画像byいくらチャンネル

あなたが不動産に関わるとき「災害危険区域」という単語を目にするかもしれない。

災害危険区域に指定されている区域は過去に重大な災害が引き起こされた地域が多い。

用途地域の他に様々な地域地区があり、必要に応じて都市計画が定められている。ここではその中の災害危険区域について説明する。

 

災害危険区域とは?

災害危険区域とは、津波、高潮、出水(=洪水)等による危険の著しい区域を、地方自治体が条例で指定する区域のことだ。もう少し厳密に言うと、国内においては伊勢湾台風(1959年)・北海道南西沖地震(1993年)・新潟県中越地震(2004年)・東日本大震災(2011年)などの例にあるように、土砂災害や出水、津波、火山噴火など再来性(=過去にあったのと同じ事柄・状態がまた起こること)のある自然災害後の被災地で災害危険区域に指定されることが多い。

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

(建築基準法第39条)

災害危険区域内では、条例により、居住用の建物の新築・増築・改築の禁止など、災害防止上必要な建築制限が定められ、災害危険区域の制限が他の決められた制限より優先される。例えば、風水害・津波・高潮害を軽減するために区域内の建物の用途、地盤高・床高制限、構造等を規制されることもあるが、各自治体によって制限内容は全く異なる。災害危険区域のうち、特に住民の居住に適当でないと認められる区域は住居の集団移転を促す「移転促進区域」とすることが可能で、移転に関わる経費は国から補助金が支給される。2011年の東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部37市町村が災害危険区域を指定された。

災害危険地区画像byいくらチャンネル
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上記の写真は、震災遺構の南三陸町防災対策庁舎だが、宮城県南三陸町のこの地区は災害危険地区に指定されており、事務所や店舗・倉庫の建築や既存住宅の修繕は可能だが、居住用の建物や児童福祉施設、病院、旅館・ホテル等の建築は禁止されている。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。