重要事項説明書の「私道の変更または廃止の制限」とはなにか

重要事項説明書の「私道の変更または廃止の制限」とはなにか

私道の変更または廃止の制限画像byいくらチャンネル不動産の重要事項説明書において、「私道の変更または廃止の制限」という項目がある。

「私道の変更または廃止の制限」とはなにか。

また、どのような道路が「私道の変更または廃止の制限」に該当し、重要事項説明書で説明しなければならないだろうか。

私道の変更または廃止の制限とは?

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私道の変更または廃止の制限とは、個人所有の私道であっても、その私道に接している第三者の建築物の敷地がある場合には、勝手に道路を変更したり廃止したりすることはできず、役所に届出なければならないというものだ。

道路が私道の場合、特定行政庁は私道の変更または廃止によって、その道路に接する敷地が建築基準法第43条第1項の規定または同条第2項の規定に基づく条例の規定に抵触することになる場合は、その私道の変更または廃止を禁止し、または制限することができる。

(建築基準法第45条)

建築基準法第43条とは「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」としているものだ。ここでの道路とは建築基準法上の道路を示している。

建築基準法上の道路については以下を参照してほしい。

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2015.12.13

建築基準法上の道路で、私道の変更または廃止の制限に該当する道路は、42条1項2号道路・42条1項3道路・42条1項4号道路・42条1項5号道路・42条2項道路だ。加えて私道であることが条件だ。42条1項1号道路は公道、43条但し書き通路は建築基準法上の道路ではないため該当しない。

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2015.12.12

あなたの関係する私道が、特定行政庁(市町村長もしく都道府県知事)によって条例で、私道の変更または廃止を制限しているかはGoogleYahoo!で「◯◯市(都道府県) 私道の変更または廃止の制限」と検索すれば該当する条例が出てくる。

私道の変更または廃止の制限画像byいくらチャンネル

上記は大阪市の例だ。大阪市の場合「大阪市建築基準法施行細則」で私道の変更または廃止が制限されている。

重要事項説明書におけるチェックポイント

不動産の重要事項説明書において、「私道の変更または廃止の制限」の項目で【】に該当する場合は以下の通りだ。

  • 42条1項2号道路の私道
  • 42条1項3号道路の私道
  • 42条1項4号道路の私道
  • 42条1項5号道路の私道
  • 42条2項道路の私道

上記の道路かつ条例で「私道の変更または廃止の制限」が定められていることだ

ちなみに、個人が自分だけ利用する目的で道路を築造した私道の場合、必要なくなったときには一定の手続きを経て変更または廃止することができる。この場合は、自分だけ利用するので建築基準法上の道路として認定を受ける必要はないはずだ。つまり、私道で建築基準法上の道路として認定を受けている場合は、建築を目的として第三者の道路の利用を前提としていると考えられる。道路所有者の都合で、「今日から道路をやめる」と言われたら困るので、第三者を保護するための制限だ。同じ私道でも、建築基準法上の道路かそうでないかで大きく異なることに注意しよう。

詳しく知りたいのであれば、役所の建築指導課に「この道路は、私道の変更または廃止の制限を受けていますか?」と問い合わせよう。