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あなたが不動産売買契約を結ぶ前に、不動産会社が作成した「重要事項説明書」を必ず読みます。重要事項説明書とは、物件の内容や取引の条件など、売買契約するかどうかを決めるために必要な情報が記載された書面のことです。
その重要事項説明書の「その他重要な事項」という項目に、次のような「火災警報器」に関する文章を見るはずです。
消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、すべての住宅に住宅用防災機器（火災警報器）の設置およびその維持が義務付けられています。なお、本物件には住宅用防災機器が設置されていますが、維持管理については買主の費用負担となることを、あらかじめご承知おき下さい。
もしくは
消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、すべての住宅に住宅用防災機器（火災警報器）の設置およびその維持が義務付けられています。なお、本物件には住宅用防災機器が設置されていません。設置については買主の費用負担となることを、あらかじめご承知おき下さい。
この文面を見ると、買主の方は「え？どういうこと？」という質問をされます。しかし、売主はもとより、不動産営業マンや宅地建物取引士もよくわかっていないことがあり、よくわからない答えを返しているのを多く見受けます。
火災警報器とはどういうものなのでしょうか。また、設置しなければ、罰則規定はあるのでしょうか。
ここでは、不動産における火災警報器の扱いについてわかりやすく説明します。
火災警報器（住宅用防災機器）とは
火災警報器は、火災の発生を音で知らせてくれる機器です。天井や壁に設置するもので、火災のときに警報音を出したり、「火事です」と音声が流れたりすることで、就寝中でも気づくような機器となっています。耳が不自由な人のために、振動や光で知らせる機種もあります。
火災警報器は2004（平成16）年の改正消防法で、2006（平成18）年6月から全ての新築住宅への設置が義務付けられました。既存住宅（中古住宅）は猶予期間を経て、2011（平成23）年6月以降は全ての市町村で義務になりました。
設置が必須なのは寝室や階段で、さらに自治体の条例によって条例で台所や居間などへの設置を義務付けています。市町村の条例で異なるため、必ずGoogleやYahoo!で「〇〇市（町村） 火災警報器」と検索して確認してください。
これまで消防法は、大規模火災が発生するたび議論が起き、デパート、病院、ホテルなど不特定多数の人が出入りする建物についての規制が強化されてきました。このため、これらの建物における火災による死者は大幅に減少してきたといわれていますが、消防法はこれまで住宅については規制していませんでした。
住宅火災では毎年約1,000人が死亡し、その理由の多くが逃げ遅れであり、犠牲者の7割が65歳以上の高齢者となっています。その中でも就寝時間帯の被害が多く、火災警報機は火災の早期発見、消火及び避難につながり、命や財産を守るのに有効です。総務省消防庁は、設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も３分の2に抑えられていると分析しています（総務省消防庁「住宅用火災警報器を設置しましょう。」参照）。
設置・届出・罰則について
新築や改築するときは建築確認申請の折に設置内容の記載が必要ですが、通常は事業者（不動産会社など）が行います。既存住宅（中古住宅）については設置の届出の必要はありません。
また、熱や煙を自動感知して信号を送り警報ベルなどで建物全体に知らせる「自動火災報知設備（自火報）」や、散水装置などのスプリンクラーがある共同住宅（マンション）の部屋は、住宅用火災警報器の設置が免除されます。
自動火災報知設備は延べ床面積500㎡以上の共同住宅では原則、設置が義務となっているため、ほとんどのマンションは新たに火災警報器を設置する必要はありません。
ただし、共用部分の廊下のみに設置されている場合や、高層階などの一部の住宅のみに設置されている場合は、自動火災報知設備等が設置されていない住宅部分に住宅用火災警報器の設置が必要です。
住宅用火災警報器の全国の設置率は2023年6月時点で84.3%に上りますが、罰則がないこともあり依然2割近くが未設置となっています。義務付けられた全箇所に設置している世帯は全国で67.2%（2023年6月時点）にとどまるため、不動産売買のときに、自治体の条例通りの箇所に設置されているかどうかの確認が必要です。
どこで買える？いくらぐらい？
火災警報器は、ホームセンターや家電量販店、インターネットでも購入することができます。煙を感知する方式が基本ですが、熱を感知する方式もあります。火災の発生を初期段階で検出できる「煙式」の設置が、すべての設置場所において基本となります。「熱式」は、台所など火災以外の煙で警報を発する恐れがある場合に設置します。台所は大量の湯気や煙が出る恐れがあるからです。
1個3,000円前後が目安です。感知した部屋以外でも連動して鳴る通信機能付きタイプは1個7,000〜8,000円前後が相場です。火災警報器はドライバーとねじで簡単に取り付けられます。設置の際に、本体側面に設置年月を記入しておくと交換時期がわかりやすくなります。
主要なメーカーはホーチキやニッタン、パナソニック、能美防災などです。規格があるため基本性能に大差はありません。
新築などで設置義務付けが始まって10年経ち、交換時期に差しかかっているケースも多くあります。古くなると電池切れや電子部品の劣化で火災を検知しなくなる恐れがあります。最新式は「電池切れです」と言葉で知らせるものもありますが、古い機種は音と光が一般的です。電池切れ警報音はボタンを押すといったん止まりますが、しばらくすると鳴り始めます。完全に止めるには内蔵電池の配線を外す必要があり、Web動画でその方法が掲載されています。
中古の場合には、本体の点検用のボタンやひもを操作し、動作確認してください。反応がないなら電池切れや故障の可能性が大きいと思われます。
まとめ
- 新築・中古の不動産に関わらず設置が義務付けられています。
- 寝室と階段以外は、各自治体によって設置箇所が異なります。
- 中古不動産の場合、設置するときに届出する必要はありません。
- 多くの中古マンションは設置する必要はありません。（維持・管理は必要です。）
- 設置しなくても罰則規定はありません。
不明な点はメーカーの窓口や日本火災報知機工業会、近くの消防署に相談してください。相談に乗ってくれます。
・パナソニック火災警報器（煙式）
・ホーチキ火災警報器（煙式）
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