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外国人が買主となる場合の登記必要書類

外国人が買主となる場合の登記必要書類

[司法書士は不動産登記の専門家です。こちらは司法書士が不動産登記に関係する様々な疑問にお答えしています。]

インバウンドの増加とともに、外国人が不動産売買の当事者(売主・買主)となるケースは年々増えています。

ここでは外国人が買主となる場合に、登記手続きで必要となる書類についてご説明いたします。

必要となる書類は、買主である外国人が日本在住か海外在住か、また融資の利用があるかないかで大きく異なります。

※この場合の日本在住とは、日本でWorkingVisaと称される在留資格がある方、また永住者や日本人の配偶者などの在留資格がある方などを指します。

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(1)日本在住で融資の利用がある場合

●外国人住民票

●印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

●実印

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(2)日本在住で現金購入の場合

●外国人住民票

●実印またはお認印またはサイン

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(3)海外在住で融資の利用がある場合

海外在住の方の場合、日本で融資を受けられるケースはほとんどないため、下記(4)と同じとします。

(4)海外在住で現金購入の場合

宣誓供述書(住民票の代替文書)

宣誓供述書とは、本人の特定並びに本人がその国の何処に住所を有しているかを記載した書面にその国所属の公証人による認証がされている文書を指します。

登記手続きを担当する司法書士があらかじめ、依頼者より本国の住所を聞き出しこれを宣誓供述書の形式に引きなおして、その国所属の公証人の認証をしてもらうことが多いです。

また、宣誓供述書は在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書でも住所を証する書面となりますが、当該大使館領事部で認証しない国もあるため、事前の問い合わせが必要です。

●実印またはお認印またはサイン

まとめ

上記をまとめると下表のようになります。

日本在住 海外在住
融資あり 現金購入 現金購入
住民票
印鑑証明書
宣誓供述書
印鑑 実印 印鑑(認印可)

またはサイン

印鑑(認印可)

またはサイン

【参考】在留資格一覧表(法務省)

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この記事の監修者

坂根 初音
坂根 初音さかね はつね

はつね司法書士事務所代表。司法書士。1986年大阪生まれ。大阪大学外国語学部中国語専攻卒業。
大学卒業後、ダイキン工業株式会社に入社し、物流本部にて実務を経て、その後L&P司法書士法人にて不動産登記を行う。
特に、得意な英語・中国語を活かして、外国人向けの不動産売買取引の登記実務や相続実務についてわかりやすく発信している。また売買契約書の作成や各種登記関係書類の翻訳や通訳業務もおこなっている。
主な資格・実績は、司法書士、中学校・高等学校教諭一種免許状(英語・中国語)、英検準1級、TOEIC895点など。