大阪府の格安引越し業者は?【処分も安くて、安心・安全な業者】

大阪府の格安引越し業者は?【処分も安くて、安心・安全な業者】

最近、めちゃくちゃ引っ越し代処分代が高いと思いませんか?

それにはちゃんとした理由があります。

こちらでは、大阪府で引越しする場合や、引越しに伴う冷蔵庫、自転車、洗濯機、ベッド、粗大ごみ、テレビ、家具、タイヤなどの処分について、格安かつ安心安全な引越し業者をご紹介します。

こちらは一般の消費者だけでなく、不動産業者の方もご利用できます。)

最近、引っ越し代が高い理由

引越し業界では2018年春、トラック運転手や家財を運ぶ作業員不足が原因で希望日に引越しができない「引越し難民」問題が深刻化しました。

先に運送業界のヤマトや佐川急便が、労働環境や待遇を改善したことで、ドライバーが引越し業者から宅配業界に流れていて、引越し業者の方が人材不足で回らなくなり始めていました。

そこで、大手引越し各社も値上げに踏み切りました。「引越しは日通」の日本通運は、3月末前後の単身者向け引越し料金について5,000円の割増料金を設定し、アート引越センターは、法人契約で最大1割の値上げを要請しました。

・「無理な値引きをしなくてもよくなった

(サカイ引越センター中野秋代専務:2018年5月2日日本経済新聞朝刊関西経済25面抜粋)

・「人手不足の中で働き方改革を進めており、2017年も前年から2割受注を減らした。今年も受注は低い水準になる」「値上げで契約打ち切りになる可能性もあるが、サービスの維持を考えるとせざるを得ない

(アート引越センター(アートコーポレーション)寺田千代乃社長:2018年3月3日日本経済新聞朝刊2面抜粋)

また、2018年夏には、「クロネコブランド」で有名なヤマトホールディングスが、組織ぐるみで引越し代金を過大請求していたことがわかり、個人向け引っ越しも含め新規受注を中止しているため、消費者への影響が広がると言われています。(ヤマトHDの引越し事業は、サカイ引越センターやアート引越センターに次ぐ業界大手。)

過大請求問題の背景には、見積もりと実作業の違いをチェックしにくいという引っ越し独特の事情があります。また、「顧客が多少高めの料金でも受け入れやすくなっているのも(過大請求の)理由では」という声もあります。

このような中、私が自信をもっておすすめしたい「大阪府の格安かつ安心安全な引越し業者」とは、大阪府茨木市にあります「引越アシスト」さんです。

引越ASSIST

(サイトはこちら

他の引っ越し業者より安く、対応もめちゃくちゃ親切です。

また、引っ越しの際に出てくる冷蔵庫、自転車、洗濯機、ベッド、粗大ごみ、テレビ、家具、タイヤなどの処分費用が安いことも特徴です。他の多くの引っ越し業者は、処分について別途処分専門業者に依頼するため、その分費用が高くなっています。

こちらは処分の料金表になります。

料金 処分内容
¥20,000〜 軽トラック 1人(1R程度)
¥30,000〜 1トントラック 1〜2人分(1R〜2DK)
¥50,000〜 2トントラック 2〜3人分(2DK〜2LDK・3DK程度)
¥70,000〜 3トントラック 3〜5人(2LDK・3DK〜4DK・3LDK程度)
¥90,000〜 4トントラック 5人以上(4DK・3LDK〜5LDK程度)
¥2,000 リサイクル家電製品 冷蔵庫 1ドア
¥3,000 2ドア
¥5,000 3ドア
¥7,000 4ドア以上
¥3,000 パソコン デスクトップ・ノート
¥3,800 洗濯機
¥2,700 テレビ 〜32インチまで
¥4,200 32インチ以上
¥3,500 エアコン

(2018年1月現在)
※リサイクル家電製品のみの依頼であれば運搬費別途料金になります。
※料金は消費税抜きの料金となります。

引越アシストさんは、筆者が不動産営業マン時代に、何百人ものお客様に紹介した引越し屋さんです。破損などの事故など、なにかあってもすぐに対応していただき、かつ格安のため、ご紹介したお客様はみなさん喜んでいただきました。

こちらから無料でお見積もりできます。お電話で「イクラちゃんねるを見た」と伝えるとさらに安くしてくれるとのことです。

ただ、大手の引っ越し会社を含めて、何社かの引っ越し会社と比較・検討したいという方もいらっしゃると思います。

国民生活センターへの引っ越しに関する相談は過去3年連続して2,000件を超えています。相見積もりをとると金額がみるみる下がり不審を覚えたという声は珍しくありません。

そのような方には、一括見積もりで引っ越し業者を相見積もりすることをオススメします。

ただ、複数の引っ越し業者で相見積もりし、直前に解約する場合は注意が必要です。この場合、引越しの解約料が高くなります。

引っ越し、解約料高く 当日なら運賃の最大50%

引っ越しに関する契約ルールが6月から大きく変わる。人手不足を背景に計画通りに引っ越しができない人が続出する恐れがあるなか、国土交通省は解約料を引き上げることでキャンセル抑制を狙う。当日の解約料は現在の規定である運賃の20%以内から50%以内に高くする。1台のトラックで複数の引っ越し作業を担えるよう運送の規定も見直す。

現在、引っ越しのルールを定めている標準引越運送約款では、解約料は当日が運賃の20%以内、前日が10%以内との規定しかない。これを改正し、当日は運賃の50%以内、前日は30%以内、前々日は20%以内に引き上げる。作業員の料金についても新しく解約料の対象に加え、当日は50%以内、前日は30%以内、前々日は20%以内を請求できるようにする。

引っ越し業界でも人手不足が一段と深刻になっており、今回のルール改正は突然のキャンセルを抑える狙いがある

昨年にヤマト運輸などの宅配大手が相次いで値上げに踏みきり、体力的にきつい引っ越しから宅配に人材が一部流出している。今まで引っ越しを検討してきた顧客は1つの業者と電話で価格交渉にあたる例が多かったが、最近はインターネットを通じ複数業者を比べ、直前に解約するケースが出ているという。解約料を引き上げることで、安易なキャンセルを防ぐ

国交省の調べでは、1軒あたりの引っ越しは平均で1.7台のトラックと3.3人の作業員が必要になる。今は前々日の解約でもキャンセル料金は発生しないが、業者側は配車の見直しやドライバー確保の手間が生じてしまう。例えば3~4月の異動期は1年の3割ほどの引っ越し作業が集中する。直前のキャンセルが続くと業者は仕事をこなすことが難しくなる。

単身世帯の増加を背景に1台のトラックが複数の顧客の荷物を運ぶニーズも高まっている。こうした環境の変化を踏まえ、標準引越運送約款の一部を改める。今のルールは約30年前に定められ、「1台のトラックを貸し切って引っ越しする」ことを想定している。この古くなっている文言を削り、1台のトラックが複数の顧客に対応できるよう明示する。【…】

(2018年3月7日日本経済新聞朝刊5面抜粋)

引っ越しの解約ルールが次のように変わっています(「標準引越運送約款の改正について」参照)。

改正後 改正前
当日 運賃と作業料金の50%以内 運賃の20%以内
前日 運賃と作業料金の30%以内 運賃の10%以内
前々日 運賃と作業料金の20%以内 規定なし