民泊をして良いかどうかマンション管理規約に明記へ

民泊をして良いかどうかマンション管理規約に明記へ

今まで、所有するマンションに民泊事業を行って良いかどうか曖昧になっていて、トラブルが増加していました。どうやら今後は、曖昧になっていた部分をクリアにするため、マンション管理規約に民泊の受け入れの可否を明記することになりそうです。

マンション民泊 可否を規約に 国交省、管理組合に要請へ

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で認める法律の成立を受け、国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう、8月にも要請する。同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み、業界団体などを通じて周知する。法施行前に各組合で方針を決めてもらい、トラブル防止につなげることが狙いだ。

国交省が改正するのは「マンション標準管理規約」と呼ばれる管理規約のひな型。同省によると、全国のマンションの管理組合の8割以上が標準規約を参考にして各自で規約を定めている。

標準規約は、各部屋の所有者に対して専ら住宅として使用することを求めており「他の用途に供してはならない」と規定している改正案はこの条項の後に「専有部分を住宅宿泊事業に使用できる」「専有部分を住宅宿泊事業に使用してはならない」などの文言を盛り込むよう求める

家主が民泊を行う際は「事前に管理組合へ届け出るよう規約に定めることが有効」と記載。各マンションの実情に応じて、家主が同じマンション内の別の部屋に住むか、部屋に同居する場合のみに民泊を認めるケースの文案も示す。

同省は標準規約の改正案について意見を受け付けた。8月にも業界団体や自治体に対して、管理組合へ周知を求める通達を出す。

民泊は東京都大田区など一部の国家戦略特区で認められているが、6月に「住宅宿泊事業法」が成立。都道府県への届け出や宿泊者名簿の作成、民泊住宅と分かる標識の掲示などを義務付けたうえ、年間営業日数180日を上限として全国で解禁する。来年1月にも施行される見通しだ。

民泊は訪日外国人の宿泊の受け皿となる一方、ごみ出しや騒音などを巡り近隣住民とのトラブルが頻発。国交省は各管理組合で民泊可否の方針決定に時間がかかることを考慮し、法成立直後に標準規約改正を決めた。

同省マンション政策室は「管理規約で可否を明確にすればトラブル防止につながる。早いうちに各組合で対応を決めてほしい」としている。

(2017年7月21日日本経済新聞朝刊38面抜粋)

2017年6月に成立し、来年2018年1月に施行予定の「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の概要は以下の通りです。

・家主は都道府県への届け出が義務
・仲介業者は観光庁、建物の管理業者は国交省への登録が必要
・年間営業日数は180日が上限
・各自治体は条例で営業日数の追加制限が可能
・違反した場合は100万円以下の罰金

今まで民泊事業は法的に可能であった国家戦略特区を除き、違法でした。こちらの法律が施行され、遵守すれば合法となるわけですが、そもそもそのマンションで民泊して良いのかどうか、住民間でトラブルになることが予想されるため、国土交通省がマンション管理組合に対して、マンション管理規約に民泊の受け入れの可否を明記するよう要請したものです。

明記する内容は以下の通りです。

標準規約は、各部屋の所有者に対して専ら住宅として使用することを求めており「他の用途に供してはならない」と規定している。改正案はこの条項の後に「専有部分を住宅宿泊事業に使用できる」「専有部分を住宅宿泊事業に使用してはならない」などの文言を盛り込むよう求める

こちらで明記した内容は、不動産売買契約の前に行われる重要事項説明書の「用途制限」の項目に明記し、重要事項説明することになりそうです。

専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め

詳しくは以下を参照してください。

「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め」とはなにか

「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め」とはなにか

2016.07.08

投資用ではなく、普通に居住している分譲マンションの住民(管理組合員)が、民泊に賛成するケースは少ないものと考えられます(普通に考えたら嫌ですよね)。そして、管理規約に明記されることにより、不法に民泊事業を行う所有者はかなりやりにくくなりそうになりそうです。

今後は、民泊用に分譲マンションの購入へ減少するものと思われます。そのため、連棟住宅を含む中古の一戸建てが増えるのではないでしょうか。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。