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法22条区域(建築基準法22条指定区域)についてわかりやすくまとめた

法22条区域(建築基準法22条指定区域)についてわかりやすくまとめた

都市を火災から守ることは、都市計画における重要な役目の1つです。都市計画とは、都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制や整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことです。火災が起きても燃え広がりにくい、火災を防ぐ(防火)都市を創ることは理想なのです。

都市計画について定めた都市計画法では、防火についてこのような項目があります。

防火地域または準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

都市計画法第9条21項

このように火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために予防しなければならない地域として、防火地域・準防火地域が定められます。この都市計画法に定められている防火地域・準防火地域に指定されていない地域は、建築基準法の22条指定区域(法22条区域)に指定されることが一般的です。

ここでは、法22条区域がどのような地域なのかについてわかりやすく説明します。

法22条区域はどこに指定されるのか

防火地域・準防火地域・法22条区域法22区域は、正式には建築基準法第22条指定区域といい、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に指定されます。

火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために最も予防しなければならない地域が防火地域に、そしてその周辺が準防火地域に指定されますが、それ以外の主に木造住宅が密集している地域に指定されるのが法22条区域になります。

一番、制限が厳しい防火地域を囲むように指定されるのが準防火地域で、さらにその周りが法22条区域になることが多いです。

あなたの不動産が、法22条区域内かどうか調べるにはGoogleYahoo!で「◯◯市(区・町・村) 法22条区域」と検索すれば調べることができます。

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法22条区域内だったらどうしないといけないのか

建築基準法第22条は次のような条文となっています。

特定行政庁が、防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して、建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物または延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

建築基準法第22条第1項

ちょっと長いので、簡単に説明しますと、建築基準法第22条は、屋根を不燃材で造るか、または不燃材で葺(ふ)くことを義務づけられた区域で、「屋根不燃区域」・「屋根不燃化区域」とも呼ばれます。なぜ屋根なのかというと炎は上に上がるため、火事が広がるのを防ぐ重要なポジションとなっているからです。

つまり、法22条区域とはなにかを一言で言うと、燃えにくい建材を使用した屋根や外壁でなければならない地域ということになります。

燃えにくい建材である不燃材料とは、コンクリート・れんが・瓦・石綿スレート・鉄鋼・アルミニウム・ガラス・しっくい、その他これらに類する建築材料で規定の不燃性(燃えにくさ)を有するものをいいます。

また、木造の建築物は、お隣に燃え広がる延焼のおそれのある外壁部分を土塗壁(つちぬりかべ)などにし、燃え移りにくい延焼防止の効力(準防火性能)がある構造にしなければなりません(法23条区域)。

建築基準法22条区域イメージ

大津市HP参照)

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2018.09.18
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建物が防火地域や準防火地域、法22条区域、その他の地域の内外をまたいでいる場合

建物が、指定されている防火地域・準防火地域・法22条区域をまたいでいる場合は、防火上の制限がもっとも厳しい地域の規制が適用されます。例えば、建物が準防火地域と法22条区域をまたいでいる場合は、準防火地域の制限を受けるということになります。

ただし、耐火構造で自立できる壁である防火壁を設けた場合は、その外側において厳しい地域の規制は適用されず、本来の制限を受けます。

なお、建物が法22条区域となにも規制がない地域にまたがっている場合は、上記に関係なく法22条区域の規定が適用されます。

具体的な調査方法

上記を調べるには、役所の都市計画課(建築指導課・都市政策課・まちづくり推進課など役所によって呼称の違いあり)に行きましょう。

その際、正確に調査場所の確認を行うため、住宅地図を持参することを忘れないでください。

“サカネ(宅建士)”
◯◯町◯丁目◯番◯号の都市計画(地域・地区・街区の内容)を教えてください

担当者が順次説明するので、メモを取ってください。

またいでいる場合

“サカネ(宅建士)”
物件が法22条地域と準防火地域にまたがっているのですが、具体的な建築規制を教えてください

まとめ

このように、法22条区域は防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に多く指定され、燃えにくい建材を使用した屋根や外壁で家を建てなければならない地域ということになります。

法22条区域

防火地域や準防火地域よりも、法22条区域内の建物の方が制限が緩いため建築費用は安くなります。

防火地域でも準防火地域でもない地域は、法22条区域である可能性が高いため、一度確認しておくべきです。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。