不動産の印紙税はいくら?

不動産の税金

不動産(土地・建物・マンション)を売買する際、売主と買主との間で不動産売買契約書を締結します。その際、契約書に印紙を貼付する必要があります。

ここでは、不動産に関係する印紙についてまとめました。

 

いくらの印紙を貼ればよいのか

書類によって、印紙税額が異なります。

不動産売買契約書に貼付する印紙

不動産売買契約書に記載されている金額に応じた印紙を貼付しなければなりません。こちらの金額は、2018年3月31日までの税額であることに注意が必要です(国税庁HP:「印紙税の軽減措置」参照)。

売買金額 不動産売買契約書
1〜9,999円 非課税
1万円〜10万円 200円
10万1円〜50万円 200円
50万1円〜100万円 500円
100万1円〜500万円 1,000円
500万1円〜1,000万円 5,000円
1,000万1円〜5,000万円 10,000円
5,000万1円〜1億円 30,000円
1億1円〜5億円 60,000円
5億1円〜10億円 160,000円
10億1円〜50億円 320,000円
50億1円〜 480,000円
記載金額のないもの 200円

売買契約書以外の不動産に関係する契約書

不動産売買契約書以外に不動産に関係する契約書として、土地を購入した後、新築の建物を建てる際に結ぶ建築請負契約書やリフォーム工事の契約書である工事請負契約書、土地を借りる際の賃貸借契約書や、住宅ローンを借りる際に結ぶ金銭消費貸借契約書があります。契約書に記載されている金額に応じた印紙を貼付しなければなりません。

契約書に記載されている金額 工事請負契約書 土地の賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税
10万円以下のもの 200円 200円
50万円以下のもの 200円 400円
100万円以下のもの 200円 1,000円
500万円以下のもの 200〜1,000円※ 2,000円
1,000万円以下のもの 5,000円 10,000円
5,000万円以下のもの 10,000円 20,000円
1億円以下のもの 30,000円 60,000円
5億円以下のもの 60,000円 100,000円
10億円以下のもの 160,000円 200,000円
50億円以下のもの 320,000円 400,000円
50億円を超えるもの 480,000円 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円
※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。

工事請負契約書の印紙税額は、2018年3月31日までの税額であることに注意が必要です(国税庁HP:「印紙税の軽減措置」参照)。

ちなみに、土地の賃貸借契約書には印紙を貼る必要がありますが、建物の賃貸借契約書は印紙を貼る必要はありません。理由は後述します。

領収書

また、契約書だけでなく、不動産を売却する場合、売買代金を受け取る際の領収書にも印紙税がかかります。ただし、これは売主が不動産会社などに限られ、売主が個人かつ住んでいた(居住用)不動産を売却する場合は必要ありません。

領収書に記載されている金額 印紙税額
1〜49,999円 非課税
5万1円〜100万円 200円
100万1円〜200万円 400円
200万1円〜300万円 600円
300万1円〜500万円 1,000円
500万1円〜1,000万円 2,000円
1,000万1円〜2,000万円 4,000円
2,000万1円〜3,000万円 6,000円
3,000万1円〜5,000万円 10,000円
5,000万1円〜1億円 20,000円
1億1円〜2億円 40,000円
2億1円〜3億円 60,000円
3億1円〜5億円 100,000円
5億1円〜10億円 150,000円
10億1円〜 200,000円
記載金額のないもの 200円

売主が個人でマイホームやセカンドハウスを売買する場合に発行する領収書は『営業に関しない受取書』として扱われるため印紙税は不要です。逆に、投資用目的の不動産など、マイホームやセカンドハウス以外の不動産については、印紙税がかかる場合があります。

 

印紙税についてのQ&A

ここでは、不動産に関係する印紙税についてよくある質問についてまとめました。

なぜ印紙税がかかるの?

お金のやりとりが伴う契約書や領収書などの文書が必要な場合に、文書自体に信用がないとお互いに「この文書は本当に大丈夫なのか、相手は守ってくれるのか」となります。その文書に印紙を貼ることで、国が定めた法律に沿っており、お互いに取引を必ず守るということが明確になります。このように重要な文書で信用が必要な場合、信用を裏付けしてくれた国にお金を納める税金が印紙税なのです。

不動産売買契約書になぜ印紙を貼らなくてはならないのか

不動産売買契約書になぜ印紙を貼らなくてはならないのか

2015.12.18

どのような文書が印紙税の対象になるの?

印紙税がかかるのは、印紙税法に規定されている20種類の「課税文書」です。不動産売買契約書、建築請負契約書、工事請負契約書、土地の賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書は「課税文書」にあたると印紙税法で定められているのです。

20種類の課税文書でも印紙税がかからないのが「非課税文書」です。例えば、1万円未満の不動産売買契約書や5万円未満の領収書が非課税文書にあたります。

課税文書・非課税文書のどちらにも該当しないのが「不課税文書」です。こちらは印紙税法で税金がかかると定められていないので、印紙税はかかりません。建物の賃貸借契約書は不課税文書にあたり、何も定められていないので印紙税が必要ないのです(土地の賃貸借契約は必要です)。他の不課税文書にあたる文書として、例えば「雇用契約書」や「秘密保持契約書」などがあります。

印紙税はどのように納税すればいいの?

印紙の割り印印紙税を国に納める方法は、収入印紙を購入し、課税文書に貼付するする方法が原則です。この場合、単に貼付しただけでは納付したことにならず、収入印紙と文書(不動産売買契約書など)にかけて印章または署名で「消印」しなければなりません。

印紙はどこで手に入れることができるの?

最寄りの郵便局で買うことができます。窓口で「収入印紙をください」と言いましょう。

最寄りの郵便局を探す

なお、郵便局によって営業時間が異なります。不動産売買契約の際に「うっかり印紙を買い忘れた」ということはしばしばあります。営業時間外の場合は、できるだけ大きな郵便局に行くと購入できることもあります。

土曜日でも郵便窓口が営業している郵便局一覧

また、郵便局以外で印紙を購入できる場所もあります。

収入印紙の額面は“全31種類”。購入場所や取扱上のポイント

不動産売買契約書の印紙税は誰が納めるの?

不動産売買契約書(正本)は2通作成され、売主と買主がそれぞれ1通ずつ保有することになっています。そして、不動産売買契約書の条項により、契約書に貼付けする印紙代は、保有する者が負担することを定めています。

つまり、売主・買主のそれぞれが印紙を購入し、貼付して印紙税を納めなければなりません。

不動産売買契約書の「印紙の負担区分」とは

売主は印紙を節税できるの?

上述しましたが、一般的に、売主・買主それぞれ1通ずつ不動産売買契約書を作成し、保存(保有)する場合には、それぞれの契約書が課税文書に該当するため、売主・買主それぞれの契約書に印紙の貼付が必要になります。

ただし、同じ内容の契約書で、原本と写し(コピー)で単なる控えとしていれば、課税文書に該当しないため印紙税は必要ありません。

買主は契約書を保存していなければなりませんが、売主は絶対ではないため、コピーでよけれ節約することができます。

売主は不動産売買契約書の印紙税を節税できるのか

売主は不動産売買契約書の印紙税を節税できるのか?

2015.12.19

契約書や領収書に記載されている金額に消費税が含まれる場合は?

契約書や領収書に、本体価格と消費税が分けて記載されている場合や、税込金額や税抜金額が記載されている場合は、消費税の金額は記載金額に含めないこととされています。つまり、記載金額は税抜価格になります。

電子契約の場合、印紙は必要なの?

電子契約とは、電子文書をインターネット上のサービスで交換して署名することで契約を締結し、企業のサーバーや、外部のデータセンターなどに電子データを保管しておく契約の方法です。つまり、書面の契約書を作成せず、契約や請負を電子メールなどインターネット上で行い、領収書をPDFなどのファイルで渡す場合や、契約書をファックスでやりとりする場合には、課税文書が作成されていないため、印紙税はかかりません

単にプリントして保存するだけであれば課税文書にはなりませんが、プリントして正本として相手に交付した場合には、課税文書になることがあるため注意が必要です。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。