法務省が司法書士を使って相続登記されていない土地に相続登記を促す

法務省が相続登記されていない土地に相続登記を促す

相続登記されず、放置されている土地について、法務省が司法書士を使って調査し、相続登記を促すようです。

所有者不明の土地 調査 法務省、相続人に登記促す

法務省は2018年度から、相続の手続きがされずに所有者がわからなくなった土地の本格的な調査に乗り出す。全国の司法書士らに委託し、登記簿などから所有者が生きているかを調べる。すでに死亡している場合は法定相続人をたどり相続の登記をするよう促す

法定相続人の一覧もつくる。地方自治体などの公共事業の担当者や所有者の親族、民間の再開発事業者などが法定相続人を調べやすくする。18年度予算の概算要求に約24億円の関連費用を盛り込んだ。

同省の調べでは、50年以上登記の変更がない土地は、大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%あった。所有者が亡くなったあとも手続きが取られないまま所有者不明になっている可能性がある。地方では地価が低いため、当面利用する予定のない土地は相続登記されにくい。所有者のわからない土地は公共事業や災害復旧、農地集約などの障害になる。

不動産の相続登記が放置されたままだと、子、孫、ひ孫と相続権を持つ人が増え、さらに権利関係が複雑になる。同省は早期に実態を調べて、法定相続人に対応を促す必要があると判断した。

(2017年10月3日日本経済新聞朝刊4面抜粋)

相続登記は不動産登記の一つです。不動産登記とは「その不動産がどんなものなのか、どこの誰が所有しているかを記録しているもの」であり、また「その不動産で誰がどんなことをしたのか記録したもの」です。それら登記の記録がまとめられた台帳を「登記簿」といいます。現在は電子化されて「登記記録」とも呼ばれています。

相続登記というのは通称で、正確には相続を原因とする所有権移転登記です。相続登記(所有権移転登記)をしなくても、特に期限も罰則もありません。したがって、相続登記しなくても問題はありませんが、一般的に「対抗力」を持つために登記します。

対抗力を持つとは、登記を行うことで所有権や抵当権などの権利を第三者に法的に主張できることをいいます。例えば、Aさんが所有する家をBさんとCさんに同時に売却した場合には、原則として先に登記をした者が所有権を主張できます。

相続登記は、司法書士に依頼して行うのが一般的ですが、自分で行うこともできます。相続登記は登録免許税がかかりますので、それを除いた費用が司法書士の報酬です。

【相続登記についてと相続登記の方法についてはコチラ】

相続登記についてわかりやすく説明する

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2017.01.13

対抗力を持つというのは、その不動産が価値があるからこそ相続登記するということと同義であり、相続の手続きがされずに所有者がわからなくなった大半の土地が、地方で、かつ価値が低いことが多いのです。

しかし、大都市でも6.6%あります。この中には、相続の際に知られていなかった不動産も含まれている可能性もあります。

もちろん、司法書士にとっては仕事が増えるので良い話ですが、それだけでなく、不動産屋さんも司法書士から「相続登記→売却」という案件が出てくるかもしれませんね。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。