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都市計画事業の計画決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

都市計画事業の計画決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

Q:都市計画事業の計画決定段階の制限について教えてください。

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53条制限・都市計画制限

都市計画の決定といっても、この段階では計画が決まっただけで、具体的にいつ事業を実施するかは未定です。例えば、都市計画事業である都市計画道路には、計画決定のまま数十年が経過しているものもあります。

そのため、計画決定の段階では、あまり厳しい制限を課すことがはできません。一方、計画決定段階から事業決定段階になると、具体的に事業が始まるため制限は厳しくなります。

都市計画事業の事業決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

都市計画事業の事業決定段階の制限についてわかりやすくまとめた

2018.09.02

なお、計画決定段階の制限は、都市計画法第53条に定められていることから「53条制限」や「都市計画制限」といいます。

一般的な制限

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内で、建築物の建築を行う場合は、次の適用除外のものを除いて、都道府県知事の許可が必要です(都市計画法第53条)。

  • 木造2階建て以下(地階がない)の建築物の改築・移転(施行令37条)(新築・増築については許可が必要です。増築と改築の違いについてはこちら
  • 非常災害のための必要な応急措置
  • 都市計画事業の施行、またはそれに準ずるものとして行う行為など

上記以外の建築行為は許可が必要ですが、次の条件に該当する場合は、必ず許可しなければなりません

  • 木造等の2階建て以下(地階がない)で、容易に移転・除却ができるものの建築(都市計画法第54条3号)
  • 都市計画事業に適合しているもの、または都市計画施設の整備に支障のないもの(都市計画法第54条1・2号)
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事業予定地内の特例

上記の一般的制限の特則として、事業予定地内の特例と施行予定者が定められている場合の特例があります。事業予定地とは、都市計画施設の区域内で知事が指定した区域と市街地開発事業の施行区域(土地区画整理事業新都市基盤整備事業を除く)です。

つまり、事業予定地とは、都市計画事業が近々行われる予定の土地であり。計画決定の段階とはいえ、事業が行われることが確実なので、一般の計画決定よりは強い制限があります。

①行為制限

事業予定地内での建築物の建築は、一般的な制限の許可条件に該当しても、許可しないことができます(都市計画法第55条)。

②土地の先買い

土地を売却しようとするときは、予定対価の額や相手方について都道府県知事に届出なければなりません。都道府県知事は、その土地を優先的に先買いできますが、先買いするかどうかは任意で、買わないこともできます(都市計画法第57条)。

③土地の買取請求

許可に該当するのに不許可とされる場合は、土地所有者は都道府県知事に対して土地の買い取りを請求でき、都道府県知事は、特別の事情がない限り買取しなければなりません(都市計画法第56条)。

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事業の施行予定者が定められている場合の特例

都市計画の決定にあたり施行予定者を定めたとき、施行予定者は都市計画の告示から2年以内に事業認可・承認の申請をしなければなりません。つまり、施行予定者を定めた場合は、近いうちに事業決定段階へと移るため、事業決定(認可)段階に近い厳しい制限を加えます。

①行為制限

建築物の建築・工作物の建設に加えて、土地の形質の変更についても許可が必要になります(都市計画法第57条の3)。

②土地・建物の先買い

計画決定段階では、土地の売却だけでしたが、土地と一緒に建物を売る場合も先買いの対象となります。都道府県知事は、その土地・建物を優先的に先買いできますが、先買いするかどうかは任意で、買わないこともできます(都市計画法第57条の4)。

③土地の買取請求

①の建築物の建築・工作物の建設、土地の形質の変更の許可・不許可に関係なく、いつでも買取請求ができます(都市計画法第57条の5)。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。