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工業団地造成事業とはなにかわかりやすくまとめた

工業団地造成事業とはなにかわかりやすくまとめた

Q:工業団地造成事業(こうぎょうだんちぞうせいじぎょう)とはなんですか?

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A:工業団地をつくる事業

工業団地造成事業は、首都圏近郊整備法、近畿圏近郊整備法に定める事業です。

首都圏近郊整備法は、正式には首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律といい、1959(昭和34)年に制定された法律です。近畿圏近郊整備法は、正式には、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律といい、1964(昭和39)年に制定された法律です。

工業団地造成事業は首都圏と近畿圏に限られ、高度成長による製造業の拡大にともない増大した工業用地の需要に対して、工業団地の供給とそれに伴う道路や鉄道など公共施設の整備を目的とした法律です。

ここでの首都圏とは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の1都7県を指しており、近畿圏とは、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・福井県・三重県の2府6県を指しています。

工業団地造成事業は、地方公共団体が事業主体となり用地を買収して行います。そこで、一気に工業団地の造成、そして工業団地と一体となる公共施設を整備するため、比較的短期間で事業を行います。また、事業完了後10年間は、購入地の所有権移転(売却)については承認が必要です。

日本の高度成長の需要にこたえるための法律であったため、ほとんどの地区で事業が完了しています。

首都圏近郊整備法について詳しくは「不動産の重要事項説明書における「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」とはなにか」をご覧ください。

不動産の重要事項説明書における「首都圏近郊整備法」とはなにか

2016.04.05

近畿圏近郊整備法について詳しくは「不動産の重要事項説明書における「近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」とはなにか」をご覧ください。

不動産の重要事項説明書における「近畿圏近郊整備法」とはなにか

2016.04.06

工業団地造成事業は、「首都圏近郊整備法」「近畿圏近郊整備法」に具体的な内容が定められていますが、大枠としては都市計画法第12条に定める市街地開発事業のひとつです。詳細については以下をご参照ください。

【市街地開発事業について】

不動産用語の「市街地開発事業」とはなにか

市街地開発事業とはなにかわかりやすくまとめた

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。