工業団地造成事業とはなにかわかりやすくまとめた

工業団地造成事業とはなにかわかりやすくまとめた

Q:工業団地造成事業(こうぎょうだんちぞうせいじぎょう)とはなんですか?

A:工業団地をつくる事業

工業団地造成事業は、首都圏近郊整備法、近畿圏近郊整備法に定める事業です。

首都圏近郊整備法は、正式には首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律といい、1959(昭和34)年に制定された法律です。近畿圏近郊整備法は、正式には、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律といい、1964(昭和39)年に制定された法律です。

工業団地造成事業は首都圏と近畿圏に限られ、高度成長による製造業の拡大にともない増大した工業用地の需要に対して、工業団地の供給とそれに伴う道路や鉄道など公共施設の整備を目的とした法律です。

ここでの首都圏とは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の1都7県を指しており、近畿圏とは、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・福井県・三重県の2府6県を指しています。

工業団地造成事業は、地方公共団体が事業主体となり用地を買収して行います。そこで、一気に工業団地の造成、そして工業団地と一体となる公共施設を整備するため、比較的短期間で事業を行います。また、事業完了後10年間は、購入地の所有権移転(売却)については承認が必要です。

日本の高度成長の需要にこたえるための法律であったため、ほとんどの地区で事業が完了しています。

首都圏近郊整備法について詳しくは「不動産の重要事項説明書における「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」とはなにか」をご覧ください。

不動産の重要事項説明書における「首都圏近郊整備法」とはなにか

2016.04.05

近畿圏近郊整備法について詳しくは「不動産の重要事項説明書における「近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」とはなにか」をご覧ください。

不動産の重要事項説明書における「近畿圏近郊整備法」とはなにか

2016.04.06

工業団地造成事業は、「首都圏近郊整備法」「近畿圏近郊整備法」に具体的な内容が定められていますが、大枠としては都市計画法第12条に定める市街地開発事業のひとつです。詳細については以下をご参照ください。

【市街地開発事業について】

不動産用語の「市街地開発事業」とはなにか

市街地開発事業とはなにかわかりやすくまとめた

2018.02.02

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