イクラ不動産なら解決できる 一括査定に疲れた不動産会社様へ
不動産買取会社向けサービス登場 買取営業の限界をITで解決!

共同担保目録とはなにかわかりやすくまとめた

共同担保目録とはなにかわかりやすくまとめた
不動産屋
共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく)とはなんですか?

担保の対象となっている不動産の一覧表

お金を借りた人が返せない場合、貸した人の損害を補うために設けられるものが担保(たんぽ)です。多くは債務者(借りた人)が債権者(貸した人)に物品(不動産)などを保証として差し出します。

住宅ローンのように借金の金額が大きい場合、借金の担保として不動産を担保にします。もし、住宅ローンを返せなくなった場合、金融機関(銀行等)は裁判所に申し立てて、その担保になっている不動産を競売にかけ、不動産を売ったお金から貸したお金を優先的に返してもらいます。このように貸したお金が返ってこないときに、不動産を売って回収できる権利を「抵当権(ていとうけん)」といい、不動産を抵当権をつけることを「抵当権設定」といいます。

抵当権(ていとうけん)とはなにかわかりやすくまとめた

複数の不動産(例えば建物とその土地)を一緒に担保に入れて、抵当権(または根抵当権)を設定することを共同抵当(きょうどうていとう)といいます。この場合、共同して担保の対象となっていることを示すものとして、共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく、略して共担目録)をつくります。

抵当権設定登記とはなにかわかりやすくまとめた

抵当権設定登記とはなにかわかりやすくまとめた

2017.01.12

不動産を売却する際、共同担保目録を確認する理由として、抵当権が設定されている場合に、事前に抵当権者(銀行等)との実際の住宅ローンの残債や抹消方法について打ち合わせ、所有権移転時期(不動産決済)までに抵当権の抹消ができなければ、売却できないからです。そのため、どの不動産が担保(抵当)に入っているのか調査する必要があります。

抵当権設定当初でなく、あとから担保を追加して、共同抵当とすることもできます。

共同担保目録

(共同担保目録)

共同抵当のときは、登記事項の末尾に共同担保目録の番号を登記します。逆にいえば、共同担保目録の番号がない場合は、ひとつの不動産だけを担保としています。

共同担保目録は登記簿の一部ですが、登記事項証明書の交付にあたり、通常は一緒に付いてきません。共同担保目録が付いた証明書が必要なときは、請求の際にその旨を記載します

共同担保目録を取得する方法(書き方)

なお、共同担保目録だけを請求することはできません。

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳の申請書の書き方

不動産会社で、司法書士に不動産登記や相続案件、離婚の書類の作成を依頼されたいという方は、「はつね司法書士事務所」にご相談ください。

女性の司法書士で、かつ近年増えている外国人の売買の登記についても、英語・中国語の通訳、翻訳をしてくれます。

イクラちゃんねる×はつね司法書士事務所

登記・遺産分割協議書離婚協議書の
作成
司法書士に依頼

詳しくはこちら

この記事をシェア

この記事の執筆者

坂根 初音
坂根 初音さかね はつね

はつね司法書士事務所代表。司法書士。1986年大阪生まれ。大阪大学外国語学部中国語専攻卒業。
大学卒業後、ダイキン工業株式会社に入社し、物流本部にて実務を経て、その後L&P司法書士法人にて不動産登記を行う。
特に、得意な英語・中国語を活かして、外国人向けの不動産売買取引の登記実務や相続実務についてわかりやすく発信している。また売買契約書の作成や各種登記関係書類の翻訳や通訳業務もおこなっている。
運営しているサービスは、「外国人の不動産登記.com」など。
主な資格・実績は、司法書士、中学校・高等学校教諭一種免許状(英語・中国語)、英検準1級、TOEIC895点など。

この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。
イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「イクラ不動産」を運営。日本経済新聞にも取り上げられる。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
主な資格は、宅地建物取引士JSHIホームインスペクター2級FPなど。

不動産買取会社向けサービス登場 買取営業の限界をITで解決!