建物の滅失登記についてわかりやすく説明する

建物滅失登記はいくら?

ここでは「建物の滅失登記」についてわかりやすく説明します。

 

建物の滅失登記とその方法

滅失登記は不動産登記の一つです。不動産登記とは「その不動産がどんなものなのか、どこの誰が所有しているかを記録しているもの」であり、また「その不動産で誰がどんなことをしたのか記録したもの」です。それら登記の記録がまとめられた台帳を「登記簿」といいます。現在は電子化されて「登記記録」とも呼ばれています。

登記は以下のようなときに必要です。

  • 建物を新築・増築・取り壊し
  • 不動産を購入・売却・相続・贈与
  • 住宅ローンの利用・借換え・完済

滅失登記というと一般的に建物の滅失登記を指します。建築物を壊したり、火災で焼失など、建物が滅失したときに行う登記です。

建物が無くなった場合は登記記録に「この建物はもうありません」ということを記録しなくてはいけません。このことを「登記を閉鎖する」といいますが、登記を閉鎖するために行うのが建物滅失登記です。なお、建物滅失登記が完了して閉鎖された登記記録を閉鎖登記記録といいます。

滅失登記は解体後1ヶ月以内に行わなければなりません。申請を怠ると10万円以下の過料に処せられることもあるので注意が必要です。

滅失登記は、土地家屋調査士に依頼して行うのが一般的ですが、自分で行うこともできます(司法書士は業として行うことは不可です)。依頼すると3~5万円が相場です。滅失登記は登録免許税がかかりませんので、費用の大半は土地家屋調査士の報酬です。しかし、この滅失登記はそれほど難しくないため、誰でも行うことができます。

 

建物の滅失登記に必要な書類

建物滅失登記にで必要な書類は以下の通りです。

①建物滅失登記の申請書

法務局の書式はコチラ記載例)。

登記事項証明書に記載されている「不動産番号、所在、家屋番号、種類、構造、床面積」をそのまま写します。コピーし、控えを取っておきます。

②滅失した建物の登記事項証明書
登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)や郵送・ネットで入手可能

登記事項証明書に記載されている建物の所有者の住所と名前を確認する。もし、登記記録の所有者の住所が現在の住所と異なっていた場合は、登記記録の住所と現在の住所がつながるように、住民票の写しや戸籍の附票などの住所が変更した証明書が必要になります。また、名前が異なる場合は、戸籍謄本や除籍謄本などの登記記録の名前と現在の名前がつながる書類が必要です。加えて、抵当権がついていないことも確認します。

③滅失した建物の建物図面・各階平面図
登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)や郵送・ネットで入手可能

その土地の中のどの場所に建物があるのかを特定できるのが建物図面で、その建物の形がどうなっているのか分かるのが各階平面図です。

④滅失した建物の存在した土地の地図もしくは地図に準ずる図面(公図
登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)や郵送・ネットで入手可能

公図により周辺の土地の中から建物がある土地を特定することができます。

⑤建物滅失証明書(+代表者事項証明書もしくは履歴事項証明書+印鑑証明書)

記入した建物滅失証明書を解体業者に送ります。そして、解体業者に印鑑を押して送り返してもらいます。その時に、会社の代表者事項証明書か履歴事項証明書のどちらかと、会社の印鑑証明書を同封して送り返してもらいます。

建物消滅証明書のサンプル

⑥滅失した建物が存在したところの地図

Googleマップを印刷して、滅失した建物があったところに印をつけます。(手書きでも構いません。)

⑦写真

滅失したこと確認するために現地を撮っておきます。必須ではありません。

⑧代理権限証明書(委任状)

登記事項証明書に記載されている「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」をそのまま写します。

代理権限証明書(委任状)のサンプル

 

申請方法

法務局に登記相談窓口が設置されている場合もありますので、不安な場合は作成した書類を持っていき見てもらいましょう。

登記するには平日に法務局に行きます。申請書を郵送する場合は、申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付します。その際、切手を貼った返送用の封筒も同封しておきます。完了した際「登記完了証」というのが登記所から発行され送られてきます。ただし、提出書類に不備がある場合は、電話連絡があり補正が必要となりますので、直接法務局に行き書類を点検してもらう方が良いでしょう。

 

建物滅失登記はいくら?

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坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。