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ネットで取得した登記簿謄本(登記事項証明書)は法的証明力はあるのか

ネットで取得した登記簿謄本(登記事項証明書)は法的証明力はあるのか

Q:インターネットで取得した登記簿謄本(登記事項証明書)などの登記資料に法的証明力はあるのでしょうか?

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A:ネット謄本に法的証明力はない

登記情報提供サービス」などインターネットで提供される登記資料(登記事項証明書公図地積測量図建物図面などいわゆるネット謄本)には、認証文および登記官の印がないので、役所に提出するような対外的に通用する証明書としての効力はありません

全部事項証明書の末尾の文言

(認証文および登記官の印の例)

証明書はホチキスで留めてあり、抜き取りや改ざんを防ぐために、綴じた状態で「法」という字が打ち抜かれています。また、証明書の用紙には模様が入っており、コピーするとそれが浮き上がります。

ネット謄本は、あくまでも調査など確認等に利用するものです。

ネット謄本の法的証明力について

当サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。しかし,当サービスは「閲覧」と同等のサービスであり,登記事項証明書とは異なり,証明文や公印等は付加されず,法的な証明力はありません。

(登記情報提供サービスHP「サービス概要」)

インターネットで効力のある証明書を請求する方法として「オンライン請求」があります。

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面の取得方法についてまとめた

2018.01.09

不動産売買契約の際、重要事項説明書に添付する登記簿謄本(登記事項証明書)はネット謄本でもよいのか?

かつては、重要事項説明書に添付する登記簿謄本はネット謄本ではダメでした。しかし近年は、重要事項証明書にネット謄本を添付するケースが多くなっています。これは、証明書としての効力よりも、売主が契約時点における所有者で間違いないかを確認することが重要視されているからです。

法務局で登記事項証明書を取得すると、不動産売買契約時までの間にタイムラグが生じてしまい、売主以外の誰かが所有権移転などの登記する可能性を否定できないからです。一方、ネット謄本は契約直前ギリギリでも取得することが可能なため、売買契約におけるリスクの軽減が可能とされているからです。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。