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今後、大阪市の新築マンションには保育所がついているかも?

今後、大阪市の新築マンションには保育所がついているかも?

全国の待機児童数が約4万7千人(2016年10月時点)にのぼるなか、待機児童解消に向けた保育施設を増やす施策として、保育園用地であれば税金を優遇する政策が各自治体から出てきています。

保育園用地 賃貸に税優遇

保育園に土地を貸してくれたら税金を優遇します――。待機児童の解消を目指し、大阪市や兵庫県西宮市などが2017~18年度から、認可保育園に土地を貸した地主に一定期間、固定資産税を免除したり、同額を助成したりする新制度を始める。都心部はマンション建設の影響などで地価が上がり、保育園の用地が確保しにくくなっている。税優遇で用地提供を促すのが狙い。若い世代が安心して子育てするには、子供を預ける保育施設の整備が不可欠。大阪市などの取り組みは、待機児童対策に悩む各地の自治体の参考になりそうだ。

17年4月時点で325人の待機児童がいる大阪市は、保育園運営者の用地確保を支援しようと、同年度から認可保育園などに土地を貸した地主に、固定資産税の10年分にあたる金額を助成する制度を導入する。初年度は10億8千万円の予算を確保。8月中にも助成の要件を決め、他の施策による効果と合わせて18年春までの「待機児童ゼロ」を目指す。

市の試算によると、待機児童数が全24区のうち2番目に多い西区で、一般的な保育園の規模(面積600平方メートル)の土地を貸した場合、地主は約3400万円を一括で受け取れるという

大阪府は既に府営住宅の空室を生かした保育所の整備を進めている。市民からは市に「空いている土地があるのに、どうして保育園を増やせないのか」との声が寄せられていたといい、担当者は「子供を持つ親の切実な悩みを解決したい」と話す。

大阪や東京で保育園を運営する「global bridge」(東京・墨田)によると、都市部ではマンションの建設ラッシュで地価が上昇し、採算に見合う場所は減っている。立地の良い土地を見つけても、より高い賃料を提示するコンビニエンスストアなどと競合し、賃貸契約できないケースも多いという。

同社は21年ごろまでに、大阪市内で保育園10~15カ所を新設する計画。尾野村満・関西エリアマネジャーは「地主の協力が得やすくなる」と新制度を歓迎する。

西宮市は18年度から、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を5年間免除する方針。市内の待機児童は4月時点で約300人おり、19年度中に保育園の受け入れ枠を1500人分増やす目標を掲げる。市子供支援総括室は「地主の税金負担が軽くなれば賃料も安くでき、保育園を作りやすい環境が整う効果が期待できる。土地活用の有力な選択肢にしたい」と話す。

全国最多の8千人以上の待機児童を抱える東京都は今年度、23区内を対象に西宮市と同様の制度を設けた。申請は秋以降の予定だが、利用条件などについての相談が相次ぐ。千葉県市川市は18年度までの2年間に認可保育園を開設することなどを条件に、土地の所有者だけでなく、空きテナントを貸したビル所有者にも、貸した面積に応じて土地や建物の固定資産税を減免する。既に30件以上の問い合わせがあるという。

(2017年8月14日日本経済新聞夕刊1面抜粋)

「市民からは市に『空いている土地があるのに、どうして保育園を増やせないのか』との声が寄せられていた」といいますが、地主も土地を売ってしまったら地主でなくなるので、そうそう手放すことはしません。

大阪市は、2018年春までに待機児童ゼロを掲げています。固定資産税の免除や全24区役所と本庁舎の空き部屋活用などで計150カ所に保育施設を整え、約6千人分の新規入所枠を確保するため、前年度比3倍となる約116億円の関連予算を計上しています。

また、70戸以上の大規模マンションを建設する事業者に対し、保育所設置について市と事前協議することを義務付ける条例案も9月議会に出す方針となっています。

今後、大阪市の新築の大規模マンションには保育所が併設されているかもしれませんね。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。