所有権保存登記についてわかりやすく説明する

所有権保存登記はいくら?

ここでは「所有権保存登記」についてわかりやすく説明します。

 

所有権保存登記とその方法

所有権保存登記は不動産登記の一つです。不動産登記とは「その不動産がどんなものなのか、どこの誰が所有しているかを記録しているもの」であり、また「その不動産で誰がどんなことをしたのか記録したもの」です。それら登記の記録がまとめられた台帳を「登記簿」といいます。現在は電子化されて「登記記録」とも呼ばれています。

登記は以下のようなときに必要です。

  • 建物を新築・増築・取り壊し
  • 不動産を購入・売却・相続・贈与
  • 住宅ローンの利用・借換え・完済

所有権保存登記とは、甲区欄の最初に所有者として名前を入れる登記です。「登記簿」という証拠によって、所有者は自分の土地の所有権を主張できるわけです。これを法律上では「対抗力」といいます。

所有権保存登記は最初の所有者しか行わない登記で、中古の建物を買って所有者が変わった場合は「所有権移転登記」によって、甲区欄を新しい名前に変更し所有者が変わったことを登記します。つまり、新築の建物に行う登記ということになります。

登記記録には、土地と建物それぞれに表題部、甲区、乙区が設けられています。甲区欄とは、建物の所有者が誰かを表す欄です。歴代の所有者がそこに名前を連ね、最新(一番下)の名前が現在の所有者です。一方、乙区欄には所有権以外の権利関係が書かれています。表題部に対して、甲区欄・乙区欄のことを「権利部」といいます。

表題部
土地 所在、地番、地目、地積、取得原因とその日付など
区分所有家屋(マンション)の場合には、上記のほかに敷地権の目的たる土地の表示として敷地権の種類・割合など
建物 所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、取得原因とその日付など区分所有家屋の場合には、上記のほかに、一棟の建物の表示と専有部分の建物の表示として、建物の名称など
甲区
所有権に関する事項 所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因
乙区
所有権以外の権利
(抵当権設定など)に関する事項
登記の目的・原因・権利者など

このように、表題登記が「不動産の物理的な状況を記録する登記」とすれば、所有権保存登記は「不動産の所有権を他の人に主張するための登記」といえます。

登記簿(権利部甲区)

建物表題登記は建物建築後1ヶ月以内に行わなければなりませんが、所有権保存登記は特に期限も罰則もありません。したがって、保存登記しなくても問題はありませんが、一般的に「対抗力」を持つために登記します。

所有権保存登記は、司法書士に依頼して行うのが一般的ですが、自分で行うこともできます(土地家屋調査士は業として行うことは不可です)。依頼すると2~4万円が相場です。所有権保存登記は登録免許税がかかりますので、それを除いた費用が司法書士の報酬です。しかし、この所有権保存登記はそれほど難しくないため、誰でも行うことができます。

 

所有権保存登記に必要な書類

所有権保存登記に必要な書類は以下の通りです。

①住所証明書

住所証明書とは、建物の所有者になる人全員の住民票の写しのことです。所有者の住んでいる役所・役場に行けば発行してもらえます。一つの住民票に所有者全員の名前が載っていれば、その一つだけの住民票で大丈夫です。(全てのページ分必要です。)

②住宅用家屋証明書(要件を満たしている場合)

住宅用証明書がなくても所有権保存登記はできますが、あれば大きく減税されます。以下の要件を満たしていることが条件ですが、一般的なマイホームであれば、これらの要件は満たしています。

・共通事項

①住宅用の家屋であること
②床面積が50㎡以上であること
③区分所有建物(マンション)については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること
④店舗など併用住宅については、その床面積の90%を超える部分が住宅であること

・注文住宅の場合

⑤新築後1年以内であること

・分譲住宅や建売住宅の場合

⑥取得後1年以内の家屋で、売買や競売によって手に入れたものであること

住宅用家屋証明書は役所・役場で手に入れることができます。ただし、建物表題登記完了後でなければ発行されないのが一般的です。発行手数料は1通につき1,300円で、必要書類は市区町村によって異なりますが、通常は以下のものです。(役所のHPで確認してください。)

①住宅用家屋証明書の申請書(役所もしくは役所のHPで手に入れることができます。)
②住民票の写し
③建物表題登記の登記完了証または建物の登記事項証明書
④特定認定長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書の写し
⑤建築確認通知書の副本

これらは建物表題登記申請のときに原本還付請求した書類や登記完了時に手に入れることができます。(長期優良住宅の書類はハウスメーカーや工務店に請求してください。)

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③所有権保存登記の申請書

法務局の書式はコチラ記載例)

申請書は記載例通りに必要事項を記入していきます。

課税価格と登録免許税

申請書に出てくる「課税価格(課税標準価格)」とは、固定資産課税台帳に登録される「不動産の価格」のことです。この「不動産価格」は形式的なもので、実際の価格をあらわしているものではありません。

所有権移転登記の場合は、固定資産台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)になります。固定資産台帳に登録のない新築の不動産(所有権保存登記)の場合は、類似する不動産の登録価格を基礎として法務局が認定した価格を課税標準とします。抵当権の設定登記の場合は、担保する債権の金額になります。

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」を計算する上で基になる金額のことで、3年に一度見直されます。平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されています。

所有権保存登記の課税価格は、北海道以外(北海道は札幌・函館・旭川・釧路に分かれています)、各都道府県の県庁所在地+新築建物課税標準価格とGoogleYahoo!で検索すれば出てきます。例えば、神奈川県なら「横浜 新築建物課税標準価格」と検索してみてください。

出てきた課税価格と床面積を乗じて計算し、求めます(1,000円未満は切り捨てで1,000円単位になります)。この金額を元に「登録免許税」を計算します(こちらは100円未満は切り捨てです)。この登録免許税は、登記をするときにかかる税金で、住宅用家屋証明があれば減税が受けられます。

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④代理権限証明書(委任状)

申請者本人が、法務局に行くことができない場合には、代理人に申請に行ってもらうことも可能です。

代理権限証明書(委任状)のサンプル

 

申請方法

法務局に登記相談窓口が設置されている場合もありますので、不安な場合は作成した書類を持っていき見てもらいましょう。

登記するには平日に法務局に行きます。申請書を郵送する場合は、申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付します。その際、切手を貼った返送用の封筒も同封しておきます。完了した際「登記完了証」というのが登記所から発行され送られてきます。ただし、提出書類に不備がある場合は、電話連絡があり補正が必要となりますので、直接法務局に行き書類を点検してもらう方が良いでしょう。

 

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坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。