不動産の重要事項説明書における「生産緑地法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

生産緑地画像byいくらチャンネル不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「生産緑地法」という項目がある。

不動産がどのような場合に生産緑地法の対象となるのだろうか。

そもそも生産緑地とはなにか。

ここでは、不動産の重要事項説明における生産緑地法について説明する。

以下の不動産は「生産緑地法」について重要事項説明が必要です。

  • 生産緑地

 

生産緑地法とは?

生産緑地法とは、良好な都市形成において農林漁業との調整を図っていくことを目的とした法律で、都市計画の観点から緑地や農地を計画的に残していこうというものだ。この制度により指定された土地または森林のことを生産緑地と呼ぶ。

生産緑地は農地並みの課税になるという税金上のメリットがあり、指定されると現地には生産緑地の看板が立つ。生産緑地は、税法上優遇されていることから自由売買することが制限されている。このことから、通常の不動産仲介取引において「生産緑地の土地」を売買するケースは極めてまれであり、多くは「隣接地(または近隣)が生産緑地に指定されている」ケースが多い。この生産緑地の指定が解除された場合に、思わぬ大きさ・高さの建物が建ち、該当不動産への影響が出る可能性がある場合、調査する必要がある。

生産緑地の指定解除の流れは以下の通りだ。

生産緑地は、農地以外としての転用・転売はできず、建築物等の新築・改築・増築や宅地造成等土地の形質の変更はできない等、前述の通り自由売買の制限があるが、以下のどれかに該当した場合に、市町村の農業委員会に買い取ってもらうこと(買取請求)ができる。

  • 期間の満了(生産緑地の指定後30年経過)
  • 土地所有者が死亡した時
  • 土地所有者及び農業従事者が身体的な事情により継続できないと行政に認められた時

市区町村が買収せず、他の農業関係者も購入を申し出ない場合には生産緑地の指定が解除され、自由売買が認められる。上記のいずれにも該当しない場合には生産緑地の指定は解除されない。

そのため、該当不動産の隣接地に生産緑地(らしきもの)がある場合には、役所で以下のポイントを調査する。

  1. 隣接地が生産緑地の指定を受けているかを役所の都市計画課で確認する。(指定年月日・指定期間・対象地番も併せて確認する。)
  2. その場で、現時点でその生産緑地において市町村への「買取請求」が出ていないかを確認する。
  3. もし生産緑地が「指定解除」されている場合は、建築指導課で、現時点でなにか建築計画が出ているかを確認する。

前述した通り、通常の不動産仲介取引において「生産緑地の土地」を売買するケースは極めてまれのため、不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「生産緑地法」という項目にチェックをつけることはほとんどない。もし、売買する不動産の隣接地(または近隣)が生産緑地に指定されている場合には、不動産重要事項説明書の備考欄に以下のような文言を入れておいた方が良い。

  • 対象不動産の(方角)側約◯◯mに生産緑地(指定年月日・指定期間・対象地番等)があり、気象条件によっては土埃や臭気等が生じる場合があります。

 

生産緑地地区とは?

生産緑地地区とは、生産緑地法に基づき市街化区域内の農地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、市町村により指定された区域のことである。一定の要件とは以下の通りだ。

  • 良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適しているもの
  • 500m2以上の面積
  • 農林業の継続が可能な条件を備えているもの

あなたの不動産の近くに生産緑地地区がある場合にはGoogleYahoo!で「◯◯市 生産緑地地区」と検索すれば調べることができる場合がある。

生産緑地地区画像byいくらチャンネル

この方法により生産緑地に指定されているかどうかを調べることもできるので参考にして欲しい。

 

その他の法令に基づく制限

あなたの不動産はいくら?

iQra-channel(イクラちゃんねる)では、気になるマンションや、ご自宅のマンションの売却価格がその場でわかる!また、どこの不動産会社が売却したのかもわかる!最新の相場価格を公開中!

ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。