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準防火地域(じゅんぼうかちいき)とはなにかについてわかりやすくまとめた

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都市を火災から守ることは、都市計画における重要な役目の1つです。都市計画とは、都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制や整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことです。火災が起きても燃え広がりにくい、火災を防ぐ(防火)都市を創ることは理想なのです。

都市計画について定めた都市計画法では、防火についてこのような項目があります。

防火地域または準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

都市計画法第9条20項

このように火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために予防しなければならない地域として、防火地域・準防火地域が定められます。

ここでは、準防火地域がどのような地域なのかについてわかりやすく説明します。

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準防火地域はどこに指定されるのか

防火地域・準防火地域・法22条区域住宅などの建物が密集している地域が準防火地域に指定されます。

まさに、火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために予防しなければならない地域が防火地域に、そしてその周辺が準防火地域に指定されます。

一番、制限が厳しい防火地域を囲むように指定されるのが準防火地域で、さらにその周りが法22条指定区域になることが多いです。

準防火地域は防火地域の周辺に指定されるため、準防火地域を知るためには、まず防火地域がどのような地域かを知る必要があります。防火地域を知らずして準防火地域を理解することはできません

防火地域(ぼうかちいき)とはなにかについてわかりやすくまとめた

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2017.07.11

あなたの不動産が、準防火地域内かどうか調べるにはGoogleYahoo!で「◯◯市(区・町・村) 準防火地域」と検索すれば調べることができます。

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準防火地域内だったらどうしないといけないのか

準防火地域は、普通防火地域の外側の地域に指定されるため、防火地域よりも制限は緩やかになっています。準防火地域内の建物は、規模に応じて防火措置を施した建築物にし、防火性能を高めて延焼の抑制を図っています。

1階・2階(地階※を除く) 3階(地階を除く) 4階以上(地階を除く)
延べ面積1500㎡超 耐火建築物 耐火建築物
延べ面積500㎡超1500㎡以下 耐火または準耐火建築物 耐火または準耐火建築物または技術的基準適合建築物
延べ面積500㎡以下 規制なし

※地階(ちかい)について、日本の建築基準法では、床面が地盤面より下(地下)にあり、その低さが天井高の1/3以上ある階のことと定義されています。

耐火建築物とは

火災が起きても周囲に燃え広がらず、倒壊してしまうほどの変形や損傷が起きないような建物です。つまり、鉄筋コンクリート造や耐火被覆(火災からの熱から守るために、耐火や断熱性の高い材料で覆うこと)した鉄骨造が耐火建築物にあたります。これら鉄筋コンクリート造など、規定の耐火性能を有するものを耐火構造といいます。また、火が燃え広がる部分(延焼のおそれがある部分)である外壁の開口部(玄関ドア・窓・換気扇など)に防火設備(防火戸となる網入りガラスなど)を設置します。

耐火建築物・準耐火建築物

開口部となる扉や窓は重要で、閉鎖することよって、燃え広がったり燃え移る火災を相当な時間止めておくことができます。このような延焼を遮断・防止できる鉄製の扉や網入りガラスの窓のことを防火戸といいます。

準耐火建築物とは

主要構造部(防火の観点から建物を建築する際に骨格となる、壁・柱・床・梁・屋根または階段のことを指し、構造的に建築物を支えている部分を指す「構造耐力上主要な部分」とは異なります)を耐火建築物の構造に準じた耐火性能にした建物です。耐火建築物ではダメだった木造でも、主要構造部を耐火被覆することにより準耐火建築物になります(もちろん、鉄筋コンクリート造や鉄骨造でも大丈夫です)。木造のように耐火構造以外の構造で、耐火構造に準ずる規定の耐火性能を有するものを準耐火構造といいます。

また、耐火建築物と同じように、火が燃え広がる部分(延焼のおそれがある部分)である外壁の開口部(玄関ドア・窓・換気扇など)に防火設備(防火戸など)を設置します。

耐火構造または準耐火構造でない屋根は不燃材料で造る、もしくは葺(ふ)かなければなりません。不燃材料とは、コンクリート・れんが・瓦・石綿スレート・鉄鋼・アルミニウム・ガラス・しっくい、その他これらに類する建築材料で規定の不燃性(燃えにくさ)を有するものをいいます。

また、準耐火建築物を除く準防火地域内の木造建築物で、延焼のおそれのある部分の外壁や軒裏は、防火構造としなければならないとされています(建築基準法第62条第2項)。

準防火地域の建物は、燃えにくい材料で建てなければならないため、一般的な建築費より高くなります。

その分、建物を建てる際、一般的に隣地境界線から50cm離さなければならない(民法234条)ところ、準防火地域内で耐火建築物を建てる場合は、隣地境界線に接して建てることができます(建築基準法第65条)。

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建物が準防火地域の内外をまたいでいる場合

建物が、準防火地域と防火地域やなにも指定がない区域をまたいでいる場合は、防火上の制限がもっとも厳しい地域の規制が適用されます。例えば、建物が防火地域と準防火地域をまたいでいる場合は、防火地域の制限を受けるということになります。

ただし、耐火構造で自立できる壁である防火壁を設けた場合、その外側において厳しい地域の規制は適用されず、本来の制限を受けます。

まとめ

準防火地域は防火地域と異なり、木造の建築物でも延べ面積500㎡以下なら、一般的な木造2階建てや一定の基準に適合する木造3階建ても建てることができます。

そのため木造住宅の密集地は準防火地域であることが多いです。

準防火地域(福島区野田)

防火措置をとらなければならない場合は、一般的な建築費より高くなりますが、その分、燃えにくくなるため火災保険の金額は安くなることも知っておいた方が良いでしょう。

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準防火地域は、都市計画法で定める「地域地区」の一つです。地域地区とは、都市計画区域内の土地を、どのような用途に利用すべきか、どの程度利用すべきかなどを定めて21種類に分類したものです。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。