不動産の重要事項説明書にある「造成宅地防災区域」とはなにか

不動産の重要事項説明書にある「造成宅地防災区域」とはなにか

不動産の重要事項説明書に「当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か」にチェックをつける項目があります。

当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

造成宅地防災区域とは

宅地造成(たくちぞうせい)とは、宅地以外の土地を宅地にするために、傾斜をなくすための切土(きりど)や盛土(もりど)の工事、擁壁(ようへき)の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事など土地の形質の変更をいいます。

これら宅地造成にともなう工事による、崖崩れや土砂の流出および地盤損傷による宅地被害を防止するための法律が宅地造成等規制法です。

不動産の重要事項説明書における「宅地造成等規制法」とはなにか

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2016.04.01

宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域に指定されると、切土や盛土などの工事をする場合、都道府県知事の許可が必要になってきます。

切土(きりど)・盛土(もりど)とはなにかわかりやすくまとめた

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2018.09.22

しかし、2004(平成16)年に起きた新潟県中越地震で、宅地造成工事規制区域外で崖崩れや土砂の流出が起きたことにより、2006(平成18)年に施行された改正宅地造成等規制法により、造成宅地防災区域の指定が行われるようになりました。

(新潟県中越地震[2004年])

都道府県知事(政令指定都市等は市長)は、宅地造成工事規制区域外で造成された宅地について、地震等による地盤の損傷、崖崩れや土砂の流出のおそれがある区域を造成宅地防災区域(ぞうせいたくちぼうさいくいき)に指定します。

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害防止のために、擁壁の設置または改造を行って安全を保つ義務を負い地方公共団体は、必要に応じて勧告や改善命令等を出すことができます。(宅地造成等規制法第20〜23条

【造成宅地所有者等の防災措置義務】

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者または占有者は、宅地造成に伴う災害(がけ崩れや土砂の流出)が生じないよう、当該造成宅地について擁壁等の設置または改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。また、都道府県知事は、災害防止のため必要があると認めるときは、当該造成宅地の所有者、管理者または占有者に対し、上記の措置を講じるよう勧告することができる。

宅地造成等規制法第21条

【造成宅地所有者等に対する防災措置命令】

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、災害防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、または不完全であるために、災害発生のおそれが大きいと認められる宅地について、当該土地の利用状況等からみて相当であると認められる限度において、当該宅地または擁壁の所有者、管理者または占有者に対して、相当の猶予期間を付けて、擁壁の設置や改造または地形や盛土の改良のための工事を行うよう命ずることができる。なお、都道府県知事等は、上記の権限を行うため必要があるときは、当該宅地に立ち入り、当該宅地造成に関する工事の状況を検査することができるとともに、当該宅地の所有者、管理者または占有者に対して、工事の状況について報告を求めることができる。

宅地造成等規制法第22条

造成宅地防災区域に該当しているかどうかは、GoogleYahoo!で「◯◯(市町村or都道府県) 造成宅地防災区域」と検索して調べます。

調査した結果、売買の対象となる不動産が造成宅地防災区域に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か」の項目の「内」にチェックをつけての制限内容を説明する必要があります。

造成宅地防災区域内の場合の重要事項説明書の記載例

造成宅地防災区域内の場合、重要事項説明書の末尾備考欄に次のような内容を記載します。こちらは記入例です。

当該宅地建物が造成宅地防災区域内の場合の記入方法

造成宅地防災区域とは、宅地造成にともなう災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地について指定される区域であり、造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、宅地造成にともなう災害が生じないよう、擁壁等の設置または改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

擁壁(ようへき)とは?擁壁がある場合の物件調査方法についてまとめた

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2016.04.08