不動産の重要事項説明書における「特定都市河川浸水被害対策法」とはなにか

不動産の重要事項説明書における「特定都市河川浸水被害対策法」とはなにか

特定都市河川浸水被害対策法不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「特定都市河川浸水被害対策法」という項目があります。

どのような不動産が特定都市河川浸水被害対策法の対象となり、どのような制限を受けるのでしょうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における特定都市河川浸水被害対策法について説明します。

以下の不動産は「特定都市河川浸水被害対策法」について重要事項説明が必要です。

  • 特定都市河川流域内

特定都市河川浸水被害対策法とは

特定都市河川浸水被害対策法(とくていとしかせんしんすいひがいたいさくほう)とは、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、①特定都市河川(とくていとしかせん)及び特定都市河川流域(とくていとしかせんりゅういき)として指定し、②浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、③河川管理者による雨水貯留浸透施設(うすいちょりゅうしんとうしせつ)の整備、④雨水の流出を抑制するための規制、⑤都市洪水想定区域(としこうずいそうていくいき)・都市浸水想定区域(とししんすいそうていくいき)の指定など、浸水被害の防止のための対策を目的として、2004(平成16)年に制定された法律です。

都市化に伴い、建物建築や道路などの舗装面積が増える結果として、地表面からの雨水の自然浸透面積が減ります。そのため、短期間に局地的降水があると、多量の雨が河川に流れ込み、浸水被害が起こります。浸水被害を防止するため、都市部の河川について、特定都市河川及び特定都市河川流域を定めて制限を図るものです。

特定都市河川(とくていとしかせん)とは、市街化率がおおむね5割以上の都市部を流れる河川で、流域において著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがある(過去の実績または想定される年平均水害被害額が10億円以上)にもかかわらず、河道または洪水調整ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難であるものとして指定された川です。

特定都市河川として指定する区間に、一級河川の直轄管理区間が含まれる場合は国土交通大臣、それ以外の場合には都道府県知事が指定します。また、特定都市河川の流域と、特定都市下水道の排水区域をあわせて指定したものを特定都市河川流域(とくていとしかせんりゅういき)といいます。

特定都市河川浸水被害対策法を理解するためには、特定都市河川流域・都市洪水想定区域・都市浸水想定区域を知る必要があります。まずはこちらをご覧ください。

都市洪水想定区域・都市浸水想定区域についてわかりやすくまとめた

都市洪水想定区域・都市浸水想定区域についてわかりやすくまとめた

2018.07.06

特定都市河川浸水被害対策法3

こちらは大阪市内を流れる寝屋川の写真です。例えば大阪府では、寝屋川及び寝屋川の支川が特定都市河川に、寝屋川流域が特定都市河川流域に指定されています。

特定都市河川浸水被害対策法(寝屋川)

寝屋川流域の特定都市河川流域は広く、大阪市(都島区・天王寺区の一部・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区の一部・住吉区の一部・東住吉区・鶴見区・平野区・中央区の一部)守口市・枚方市の一部・八尾市・寝屋川市・大東市・柏原市の一部・門真市・藤井寺市の一部・東大阪市・四條畷市の一部・交野市一部にまたがっています。

このように特定都市河川流域は、特定都市河川に排水される下水道(特定都市下水道)も含まれるため、広範囲に指定されるケースが多いです。

特定都市河川流域内で行う宅地等以外の土地を宅地等にする場合で、一定規模(1,000㎡:条例により500㎡以上1,000㎡未満とする範囲内で別に定めることができます)以上の雨水の流出量を増加させるおそれのある行為(雨水浸透阻害行為)を行う場合には、都道府県知事等許可が必要です。

雨水浸透阻害行為とは次の行為を指します。

  1. 宅地以外の土地を宅地や道路などにするための土地の形質変更
  2. 土地の舗装
  3. 排水施設を伴うゴルフ場、運動場等の建設
  4. ローラー等により土地を締め固める行為

雨水浸透阻害行為

ここでの「宅地等」とは、宅地、道路、池沼、水路、ため池、鉄道線路、飛行場を指しており、「宅地等」以外の土地とは、山地、林地、耕地、原野(草地)、締め固められていない土地を指す。

また、雨水貯留浸透施設(うすいちょりゅうしんとうしせつ)に対する規制、保全調整池(ほぜんちょうせいち)に対する規制があります。雨水貯留浸透施設は、雨水を一時的に貯めたり、地下に浸透させたりして河川への雨水流出量を抑制するものです。

【特定都市河川流域内の制限行為】

(雨水浸透阻害行為の許可)

特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、土地の形質の変更等の行為であって、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。

特定都市河川浸水被害対策法第9条

(雨水浸透阻害行為の変更の許可)

上記9条の許可を受けるためには、一定の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければなりませんが、当該記載事項の変更をしようとする場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

特定都市河川浸水被害対策法第16条1項

(雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可)

上記9条の許可を受けようとする者は、当該許可の申請に際して雨水貯留浸透施設の設置等の対策工事を講ずる必要がありますが、当該工事によって設置された雨水貯留浸透施設について、一定の行為をしようとする者は、原則として、都道府県知事等の許可が必要とされています。

特定都市河川浸水被害対策法第18条1項

(保全調整池に係る行為の届出)

都道府県知事は、特定都市河川流域内に存する一定の防災調整池を保全調整池として指定することができるとされているところ、当該保全調整池について一定の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事等に対する一定事項の届出をしなければならないとされています。

特定都市河川浸水被害対策法第25条1項

(保全調整池に係る管理協定の効力)

地方公共団体は、保全調整池について必要があるときは当該保全調整池の所有者等との間で管理協定を締結することにより、当該保全調整池の管理を行なうことができるとされていますが、当該管理協定はその公告のあった後に当該保全調整池の所有者等となった者に対しても効力が及ぶとされています。

特定都市河川浸水被害対策法第31条

調査した結果、売買の対象となる不動産が特定都市河川流域内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「特定都市河川浸水被害対策法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明する必要があります。

重要事項説明書への記載例

売買の対象となる不動産が特定都市河川流域内に該当する場合、次の記載例を参考にします。

宅地等以外の土地の場合(一定規模以上の土地面積の場合)

1.対象不動産は、特定都市河川浸水被害対策法第3条第1項に基づき特定都市河川として指定された◯◯川に係る特定都市河川流域内に存します。
2.特定都市河川流域内においては、宅地等以外の土地を宅地等にするために行う土地の形質の変更等の雨水浸透阻害行為またはその変更を行う場合は、(◯◯知事[◯◯市長])の許可を要し、許可に伴い設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為(埋立て等)は、(◯◯知事[◯◯市長])の許可を要します。

保全調整池(または防災調整池)を含む土地の取引の場合

1.対象不動産は、特定都市河川浸水被害対策法第3条第1項に基づき特定都市河川として指定された◯◯川に係る特定都市河川流域内に存します。
2.対象不動産には、保全調整池がありますので、保全調整池に係る行為の届出、管理協定の承継効の規定の適用を受けます。