不動産の重要事項説明書における「特定都市河川浸水被害対策法」とはなにか

その他の法令に基づく制限

特定都市河川浸水被害対策法不動産の重要事項説明書の「都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限」において「特定都市河川浸水被害対策法」という項目がある。

どのような不動産が特定都市河川浸水被害対策法の対象となり、どのような制限を受けるのだろうか。

ここでは、不動産の重要事項説明における特定都市河川浸水被害対策法について説明する。

以下の不動産は「特定都市河川浸水被害対策法」について重要事項説明が必要です。

  • 特定都市河川流域内

 

特定都市河川浸水被害対策法とは?

特定都市河川浸水被害対策法とは、都市部を流れる河川の流域において、著しい浸水被害が発生またはそのおそれがあり、河道または洪水調整ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、特定都市河川及びその流域として特定都市河川流域を指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備等の措置や雨水流出を抑制するための規制を定め、特定都市河川流域の浸水被害の防止対策の推進を図ることを目的として、2004(平成16)年に制定された。

特定都市河川及び特定都市河川流域は、国土交通大臣または都道府県知事が指定する。特定都市河川及び特定都市河川流域が指定されたときは、河川管理者、都道府県及び市町村の長並びに下水道管理者は、共同して、流域水害対策計画を定めなければならない。

流域水害対策計画には、浸水被害対策の基本方針等を定めるものとされ、同計画に基づき河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備等がなされる。また特定都市河川流域における雨水の流出の抑制のため、雨水浸透阻害行為及び保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為への規制並びに都市洪水が発生した時の円滑かつ迅速な避難のための都市洪水想定区域・都市浸水想定区域の指定等がなされる。

雨水の流出がなぜ問題かというと、都市化の進展に伴い、地表がコンクリートやアスファルトで覆われることにより、大雨の際には今まで地面にしみ込んでいた雨水が、短時間に集中して下水や河川に流れ込むようになり、浸水被害が発生しているからだ。そのため豪雨対策では、河川や下水道の整備に加え、大量の雨水を流出させないための流域対策(雨水浸透や雨水貯留)が重要になる。

特定都市河川浸水被害対策法3

上記は寝屋川の写真だ。例えば大阪府では、寝屋川及び寝屋川の支川が特定都市河川に、寝屋川流域が特定都市河川流域に指定されている。

特定都市河川浸水被害対策法(寝屋川)

寝屋川流域の特定都市河川流域は広く、大阪市(都島区・天王寺区の一部・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区の一部・住吉区の一部・東住吉区・鶴見区・平野区・中央区の一部)守口市・枚方市の一部・八尾市・寝屋川市・大東市・柏原市の一部・門真市・藤井寺市の一部・東大阪市・四條畷市の一部・交野市一部にまたがっている。

流域内で行う一定規模(1,000㎡)以上の雨水の流出量を増加させるおそれのある行為(雨水浸透阻害行為)を行う場合には、都道府県知事等(もしくは市長)の許可が必要となる。

雨水浸透阻害行為

ここでの「宅地等」とは、宅地、道路、池沼、水路、ため池、鉄道線路、飛行場を指しており、「宅地等」以外の土地とは、山地、林地、耕地、原野(草地)、締め固められていない土地を指す。

【特定都市河川流域内の制限行為】

(雨水浸透阻害行為の許可)

特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、土地の形質の変更等の行為であって、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして政令で定める規模以上のものをしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。

特定都市河川浸水被害対策法第9条)

(雨水浸透阻害行為の変更の許可)

上記9条の許可を受けるためには、一定の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければなりませんが、当該記載事項の変更をしようとする場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

特定都市河川浸水被害対策法第16条1項)

(雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可)

上記9条の許可を受けようとする者は、当該許可の申請に際して雨水貯留浸透施設の設置等の対策工事を講ずる必要がありますが、当該工事によって設置された雨水貯留浸透施設について、一定の行為をしようとする者は、原則として、都道府県知事等の許可が必要とされています。

特定都市河川浸水被害対策法第18条1項)

(保全調整池に係る行為の届出)

都道府県知事は、特定都市河川流域内に存する一定の防災調整池を保全調整池として指定することができるとされているところ、当該保全調整池について一定の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事等に対する一定事項の届出をしなければならないとされています。

特定都市河川浸水被害対策法第25条1項)

(保全調整池に係る管理協定の効力)

地方公共団体は、保全調整池について必要があるときは当該保全調整池の所有者等との間で管理協定を締結することにより、当該保全調整池の管理を行なうことができるとされていますが、当該管理協定はその公告のあった後に当該保全調整池の所有者等となった者に対しても効力が及ぶとされています。

特定都市河川浸水被害対策法第31条)

不動産売買において、売買の対象となる敷地が特定都市河川流域内で、規制がある場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「特定都市河川浸水被害対策法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければならない。

重要事項の記載例

規制がある場合は、以下の記載例を参考にして重要事項説明が必要だ。

1 宅地等以外の土地の場合(一定規模以上の土地面積の場合)

【記載例】
1. 対象不動産は、特定都市河川浸水被害対策法第3条第1項に基づき特定都市河川として指定された◯◯川に係る特定都市河川流域内に存します。
2. 特定都市河川流域内においては、宅地等以外の土地を宅地等にするために行う土地の形質の変更等の雨水浸透阻害行為またはその変更を行う場合は、(◯◯知事[◯◯市長])の許可を要し、許可に伴い設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為(埋立て等)は、(◯◯知事[◯◯市長])の許可を要します。

2 保全調整池(または防災調整池)を含む土地の取引の場合

【記載例】
1. 対象不動産は、特定都市河川浸水被害対策法第3条第1項に基づき特定都市河川として指定された◯◯川に係る特定都市河川流域内に存します。
2. 対象不動産には、保全調整池がありますので、保全調整池に係る行為の届出、管理協定の承継効の規定の適用を受けます。

 

その他の法令に基づく制限

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。